政府は釜山（プサン）で起きた児童火災死亡事件を受け、ケアの空白を解消するための対策を打ち出したものの、実質的な仕事と家庭の両立には、単なるケアサービスの拡充にとどまらず、柔軟な勤務制度の普及など働き方そのものの見直しが必要だとの指摘も出ている。国民１０人のうち８人が職場で働く賃金労働者であり、職場文化が変わらなければ本当の意味での両立は難しい。
少子高齢社会委員会が今年５月、２５～４９歳の男女２６５０人を対象に実施したアンケート調査によると、仕事と家庭の両立に向けた最優先課題は、「子育て支援制度を自由に使える職場文化」（５５．６％）が最も多かった。次いで「施設ケアサービスの利用機会・時間の保障」（３９．８％）、「子育て時間の確保のための制度拡大」（３６．３％）だった。「家庭内ケア人員支援の拡大」（２３．５％）は、「配偶者が子育てに参加できる制度改善」（２４．２％）を下回った。
専門家は、夜間ケア施設やベビーシッター支援の拡大など「社会的ケア」を強調するだけでは、労働時間の調整による実質的な両立が難しくなると指摘する。ソウル女子大学のチョン・ジェフン教授は、「子育てケア施設の延長運営は、遅くまで働く親の助けにはなるが、仕事と家庭の両立という根本的な問題は解決できない」と語った。
その解決には、短時間勤務や在宅勤務など柔軟勤務制度の拡大により、「働き方」そのものを根本的に変える必要がある。希望する時間に希望する形で集中的に働き、残りの時間を家族と過ごせるよう意識改革を進めるべきだという。
韓半島未来人口研究院の李仁実（イ・インシル）院長（元統計庁長）は、「韓国は、少子高齢化で働き手がますます減っている現状を考慮しなければならない」とし、「育児休業そのものよりも、企業が働き方を根本から変えることが求められる」と強調した。
現在、仕事と家庭の両立から取り残されている中小企業向けの支援体制も整備する必要がある。大企業と中小企業では、育児休業など仕事と家庭の両立制度の利用格差が大きいためだ。韓国女性政策研究院の「２０２３年基準の仕事と家庭の両立をめぐる実態調査」によると、従業員３００人以上の大企業で育児休業を実際に取得した割合は５５．１％だったのに対し、５～９人規模の企業は７．８％、１０～２９人規模の企業は１０．３％にとどまった。
ソウル大学のホン・ソクチョル教授（元少子高齢社会対策推進会議常任委員）は、「柔軟な勤務制度を導入したり、育児休業による代替人材を活用するなど、仕事と家庭の両立を支援する中小企業には、政府が税制上の優遇措置などの費用支援を行い、模範事例を基にしたガイドラインを作成することが必要だ」と助言した。
プラットフォーム労働者や自営業者などを対象に、「親保険」の導入を求める声も出ている。雇用保険に加入していない人は、育児休業制度などの育児支援制度を利用しにくいためだ。所得に応じて保険料を支払い、子どもを世話する時間で減少した所得を保険で補填する仕組みを導入する必要があるという。
東西（トンソ）大学社会福祉学科のキム・ヨンミ教授（元少子高齢社会委員会副委員長）は、「親保険が導入されれば、プラットフォーム労働者や自営業者も所得の減少を気にせず育児の時間を確保できるだろう」と述べ、「子どもを世話する親には、社会として特別な支援が必要だという認識を浸透させることが重要だ」と指摘した。
チョ・ユラ記者 パン・ソンウン記者 jyr0101@donga.com
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