李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日、相続税の緩和と関連して「１８億ウォンまで税金をなくす」とし、「一括控除や配偶者控除金額を引き上げ、税金のために引っ越すことなく暮らし続けられるようにしたい」と明らかにした。相続税の控除限度を１０億ウォンから１８億ウォンに引き上げる方向で、相続税法を改正するという。
李氏は同日、就任１００日目を迎えて大統領府の迎賓館で行われた記者会見で、１５０分間２２の質問に答え、相続や贈与税制度、検察改革の後続措置、不動産対策などの懸案に関する構想を明らかにした。李氏は、「一般的な相続税引き下げには同意できない」とし、「ただ、家族の死亡後、（相続税を払えず）家を売って離れることはあまりにも残酷だと思う」と述べた。さらに、「ソウルの平均住宅価格１軒程度の価格を超えない範囲内で、そのまま家で住み続けられるようにしよう」とし、「今回、（相続税法の改正案を）処理したい」と述べた。現行の相続税の控除限度である一括控除５億ウォンは８億ウォンに、配偶者控除は５億ウォンから１０億ウォンに拡大するという。
株式を売る際に譲渡所得税を納める大株主の基準については、「５０億ウォン（１銘柄当たりの保有額）から１０億ウォンに強化する従来の政府案を撤回する」と明らかにした。李氏は、「あえて５０億ウォンの基準を１０億ウォンに必ず下げなければならないとは思わない」とし、「それによって株式市場の活性化に支障をきたすほどならば、あえて固執する必要はない」と話した。
李氏は、与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表が推進している３大改革のうち、「言論改革」については、「言論だけをターゲットにしないでほしい」とし、「最近は言論だけでなく、ユーチューブでも偽情報で注目を集めてお金を稼ぐ人々がいるのではないか」と話した。さらに、「法律家的良心から見て、重大な過失であっても、わざとそうしたのでなければ懲罰的賠償をさせることではない」と話した。故意の虚偽報道はもとより重過失による誤報に対しても被害額の何倍も賠償させるし、ユーチューブは除外する民主党の言論仲裁法の改正にブレーキをかけたのだ。
李氏は、検察改革の後続立法については、「政府が主導したい」と強調した。李氏は、「『捜査と起訴とを分離する』『重捜庁（重大犯罪捜査庁）を行政安全部に移す』までは政治的決定だ」とし、「これからは、捜査がずさんにならないよう、政府主導で感情なしに非常に細かい検討と議論を通じて複数の装置を準備しなければならない」と述べた。
パク・フンサン記者 tigermask@donga.com
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