曺国氏の非常対策委員長推戴を控え「創党メンバー」が離党

革新系野党「祖国革新党」は１１日、党務委員会を開き、曺国（チョ・グク）革新政策研究院長（写真）を非常対策委員長に推戴する。党内のセクハラ（性的嫌がらせ）不祥事や主要幹部による２次加害をめぐる物議で内紛を抱える中、当初の予定より早く指導部に復帰した曺氏の政治力が試されるとの見方が出ている。

同党は１１日午後２時、国会で党務委を開き、曺氏を非常対策委員長に議決する予定だ。曺氏は党務委員だが、自身に関連する事案を議決するため、同日の党務委には不参加の予定だ。ただし、党務委終了後に曺氏が国会を訪れ、非常対策委員長受諾演説を通じて被害者側への謝罪と今後の党の革新方向を提示するものとみられる。

曺氏が党内の対立を収拾する「解決者」として早期登板することになったが、党内外では事態が容易に好転しないとの見通しも出ている。カン・ミジョン前報道官の代理を務めるカン・ミスク女性委員会顧問は８日、「非常対策委員長は曺氏ではなく第三者が良い」と反対意見を述べた。

前日まで続いた議員総会でも「被害者側との意思疎通が円滑でない状況で曺氏が非常対策委員長に任命されても変わることはない」との懸念が出たという。同党のある議員は「曺氏に対する被害者側の反発が続く状況で、政治的負担だけが増すという反対意見も多かった」と述べた。

議員たちが満場一致での合意に至らないまま、セクハラ不祥事の余波が続いている。祖国革新党の創党メンバーの殷宇根（ウン・ウグン）常任顧問は１０日、「危機がどこから始まったのか、徹底的で根本的な省察がまず必要だと考える」として離党を宣言した。殷氏は２０２０年、曺氏に対する検察捜査をめぐり大統領府国民請願を提起するなど、「曺国擁護」の先頭に立った人物だ。

曺氏が非常対策委員の人選で人的刷新の意思をどこまで示すかも注目される。文在寅政権時代、曺氏と共に大統領府民情首席室で勤務した黄鉉善（ファン・ヒョンソン）事務総長や尹在寬（ユン・ジェグァン）首席報道官らが２次加害疑惑などの責任を取って全員辞任した状況で、曺氏が既存の側近を外し、革新の意思を示す新たな人物を党の前面に立てるかが注目される。

党内では曺氏ができるだけ早期にセクハラ被害者側と面談を行い、非常対策委員長としての活動を開始すべきだとの声も出ている。党関係者は「曺氏の主導で引き続き被害者側との意思疎通を試みている状況」とし、「非常対策委構成後は被害者側との面談を最優先で推進する」と述べた。

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イ・スンウ記者 suwoong2@donga.com