環境部、原発２基の新規建設の再検討を示唆

金星煥（キム・ソンファン）環境部長官は、今年２月に確定した原子力発電所２基と小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）１基の新規建設について、「国民の声を聴いて判断すべきだという意見がある。その声は最終的に第１２次電力需給基本計画（電基本）に盛り込まれるだろう」と述べ、事実上の再検討を示唆した。金氏は「脱原発主義者とは見てほしくない」と強調したが、一部では「文在寅（ムン・ジェイン）政権の「脱原発政策シーズン２」になるのではないか」との懸念が出ている。

金氏は９日、ソウル漢江洪水統制所で行われた記者懇談会で「韓国社会が既存の原発を延長して使用する問題は安全性を担保して継続するとしても、新規原発をどうするかについては、もう少し国民の声を聴いて判断すべきだという意見がある」と述べた。金氏は早ければ１０月に発足する気候環境エネルギー部を率い、エネルギー政策を総括する。

韓国政府は今年２月、「第１１次電力需給基本計画（２０２４～３８年）」を確定した。ここには総２.８ギガワット容量の新規原発２基の建設計画が盛り込まれている。新ハンウル３、４号機の建設計画が反映された２０１５年の第７次電基本以来、１０年ぶりの新規原発建設だ。韓国水力原子力は今年３月に建設用地選定公告を出したが、その後の手続きは進んでいない。韓国政府は来年から適用される第１２次電基本の策定を現在準備している。韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）原子力量子工学科のチョン・ヨンフン教授は「環境部がエネルギー政策まで担当することで、より深刻なレベルの『脱原発シーズン２』になる可能性が高まった」とし、「新規原発なしでどうやってカーボンニュートラルを達成するかが問題になるだろう」と指摘した。


チェ・ヘリョン記者 herstory@donga.com