
トランプ米大統領は7日(現地時間)、米移民当局による韓国人労働者の大規模拘束事態に関連して、「優れた技術を持つ賢い人材を合法的に連れてきて、世界水準の製品を生産することを奨励する」と述べた。米国に投資した韓国企業に対して標的取り締まりを行ったという主張や、同盟国の国民約300人を鎖で縛って拘束するなど過度な法執行に対する批判が出ている中、トランプ氏は「米国の移民法を尊重してほしい」と述べた。
トランプ氏は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「ジョージア州の現代(ヒョンデ)バッテリー工場に対する移民取り締まり作戦を受けて、私は米国に投資するすべての外国企業に米国の移民法を必ず尊重するよう求める」と投稿した。さらに「われわれはあなた方(外国企業)の投資を歓迎する」とし、人材の流入を奨励すると述べた後、「あなた方が迅速かつ合法的にできるようにする」と述べた。このような発言は、自身の再選後の核心政策として掲げている反移民政策の正当性を主張すると共に、外国企業からの大規模投資と雇用創出効果も得ようとする意図とみられる。
しかし、トランプ政権発足後、米国のビザ規制が強化され、現地での就職や出張のためにビザを申請しても拒否されるケースが増えているという声もある。「米国ビザフォビア」現象まで起きており、短期間での解決策が講じられるかどうかは不透明だと指摘されている。
趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官は8日、拘束された韓国人約300人の帰国およびビザ問題の改善の交渉のため、米国へ出国した。
申나리 journari@donga.com






