「韓国は、ステーブルコインの先導国に生まれ変わるための３拍子をすべて備えている」
米ステーブルコインの発行会社サークルのヘイサム・タルバート社長は先月２３日、ソウル中区（チュング）のル・メルディアンホテルで行われた東亜（トンア）日報とのインタビューで、仮想通貨時代の韓国経済の潜在力として、「強固な産業競争力」と「精巧な金融システム」、「積極的な投資熱気」を挙げた。韓国人投資家が、仮想通貨を多量保有していることにも注目した。タルバート氏は、「今日、ウォンが使われるすべての領域で、ウォン建てステーブルコインが役に立つだろう」とし、ウォン建てステーブルコインの需要は相当なものだと見通した。需要増加に備え、健全な規制体系の導入が急がれると強調した。
サークルとは、ＵＳＤＣを発行する米最大のドル建てステーブルコインの発行会社だ。エルサルバドルに本社を構えているテザーに続き、世界２位のドル建てステーブルコインの発行会社だ。ステーブルコインの発行会社としては世界で初めて、今年６月、ニューヨーク証券取引所に上場した。
タルバート社長は、米ドナルド・トランプ第１期政府で商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の委員長を務め、財務部次官補を経た公職者出身だ。タルバート氏は、「規制当局の首長として働きながら得た教訓は、技術は止まらないという事実だ」とし、韓国も米国や欧州連合（ＥＵ）、日本など他国の事例を参考にして、ステーブルコイン市場を定着させるための明確な規則を速かに導入しなければならないと強調した。
一部からは、韓国はすでに遅れを取っているのではないかという懸念も出ている。シンガポールや香港、日本などアジア金融ハブは、すでに速いスピードでステーブルコインの制度化を推進している。タルバート氏は、「韓国の強みは、堅実な輸出企業を多数抱えていることだ」とし、「我が家にも、部屋ごとに韓国製電子製品がある」と話した。ステーブルコインを貿易取引に活用する製造業と情報技術（ＩＴ）企業が、韓国に布陣しているという話だ。貿易でステーブルコインの取引が増えれば、国内コイン市場が大きくなり、投資金を引き出すことも容易になるという意味と解釈される。
日本に先立って韓国を訪問したタルバート社長は、韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁をはじめ、ＫＢや新韓（シンハン）、ウリィ、ハナの４大金融グループの幹部らと会った。主要大手企業とも会合したという。タルバート氏は、「名前を聞けば誰もが知っている『国民企業（household named）』と会った」と話した。韓国パートナーのために、韓国語で名前が書かれた名刺も直接準備してきた。タルバート氏は、「我々は、韓国を非常に重要な戦略的チャンスと見ている」と述べた。
タルバート社長は、ステーブルコイン関連法が韓国で約１年後に設けられ、ステーブルコインが制度圏に早く編入されるものと予想した。氏は、「消費者保護と通貨主権を守ると同時に、不良ステーブルコインの国内流入を防がなければならない」と提言した。２０２２年の仮想通貨テラ・ルナの暴落事態、犯罪活用の可能性を巡る懸念については、「正確に法制化が必要な理由だ」とし、「ＵＳＤＣは、米国の『ジーニアス法』が設定した様々な規制を遵守している」と話した。
イ・ジユン記者 asap@donga.com
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