黄色い封筒法と改正商法、来年３月と９月に施行 李大統領がを閣議決定

李在明大統領は２日、先月国会を通過したいわゆる「より強力な商法改正案」と呼ばれる第２次商法改正案と黄色い封筒法（労働組合及び労働関係調整法第２・３条改正案）を原案通り閣議決定した。李氏は法施行を前に企業活動の萎縮など産業界の懸念を意識したのか、「企業も労働もどちらも重要だ。どちらか一方だけではいけない」とし、「牛の角を直そうとして牛を殺す『矯角殺牛』の過ちを犯してはならない」と述べた。

李氏は同日、ソウル・龍山（ヨンサン）の大統領室で開かれた閣議で、これらの法案を含む５件の法律公布案を審議・決定した。李氏はそれぞれ来年３月、９月の施行を控えた黄色い封筒法と商法改正案に言及し、「２つの法の目的は、企業経営の透明性を強化し、労使の共生を促進して国民経済全体の発展を支えることにある」とし、「労使を含む市場参加者全員が相互尊重と協力の精神をさらに発揮しなければならない」と述べた。そして「企業があってこそ労働者が存在できる」と強調した。

資産２兆ウォン以上の上場企業に対して集中投票制を義務づける第２次商法改正案に、財界は経営権が脅かされると懸念を示している。黄色い封筒法には、使用者の範囲および労働争議の対象を拡大し、スト労働者に対する企業の損害賠償請求を制限する内容が盛り込まれている。

産業界の現場では、すでに黄色い封筒法を根拠に交渉を要求したり争議に突入するなど混乱が発生しているとの指摘が出ている。企業合併に反対して交渉を要求したり、元請け企業を相手に非正規職労働組合が経営陣を告訴する事例もある。市中銀行、韓国産業銀行、信用保証基金、韓国資産管理公社（ＣＡＭＣＯ）など全国金融産業労働組合（金融労組）も２６日、週４.５日制導入を目指してゼネストに突入する。


シン・ギュジン記者　チョン・ジュヨン記者 newjin@donga.com