米国が中国への半導体装置搬入規制を強化、米中間対立で韓国とばっちり

米政府は、三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスなどを対象に、米国産半導体装置を中国現地工場に持ち込む際、１件ごとに許可を受けなければならないと発表した。これに先立って、米政府は２０２２年１０月から米国産半導体装置の中国向け輸出を制限し、同盟国企業に限り別途の許可手続きなしに装置を供給されるようにしたが、このような例外措置を撤回するという。中国の「半導体崛起」を遮断しようとする米国の対中制裁強化に韓国企業が打撃を受けることになった。

今回の措置で輸出が完全に滞るわけではないが、装置搬入の度に１件ごと許可を受けなければならず、韓国半導体企業の主要生産基地である中国工場の稼動に支障をきたす可能性が高い。 現在、三星電子は中国西安でＮＡＮＤ型フラッシュの４０％を、ＳＫハイニックスは無錫と大連でそれぞれＤラム半導体の４０％とＮＡＮＤ型フラッシュの２０％を生産している。半導体産業は設備のアップグレードが競争力だが、装置交換時期に米政府の承認が遅れれば、生産支障は避けられない。やや米中関係が悪化すれば、装置搬入が遮断される可能性も排除できない。

半導体製造技術が中国に流れ込むことを封鎖するためのトランプ政府の対中規制は、ますます荒々しく執拗になっている。昨年末は、人工知能（ＡＩ）半導体の中核部品である高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）の中国への輸出を禁止し、今年４月からは低仕様のＡＩチップまで輸出を統制したが、中国売上の１５％を政府に納める条件で輸出を再開することにした。さらに、今回は中国工場に半導体装置を搬入する場合、政府の個別承認を経るようにしたのだ。

だが、米国の封鎖にも関わらず、中国は技術自立にさらに拍車をかけ、半導体生産に必要な鉱物生産・輸出を統制し対抗している。メモリ半導体の生産からＡＩチップの設計、半導体装置の製作まで国産化することが中国の最終目標だが、米巨大ＩＴ企業のＡＩモデルと性能が似ているディープシークを開発するなど、具体的な成果も出ている。中国半導体企業は、「半導体自強」のために、来年のＡＩ半導体の生産量を今より３倍に増やすという。

このような状況で、同盟国の半導体企業に対する対中輸出制裁を強化することは、中国企業の競争力を高め、中国の半導体自強を繰り上げる機会になりうる。韓国政府が米政府を説得しなければならない理由だ。今回の措置は１２０日後から施行されるだけに、韓米首脳会談の後続実務交渉で韓国企業が装置搬入許可措置の免除対象になるよう、対米交渉力を総動員しなければならない。激しくなる米中半導体覇権競争で、韓国企業がとばっちりをうける立場になるよう放置してはならない。