政府は来年度の国防予算として今年（６１兆２４６９億ウォン）より８．２％増えた６６兆２９４７億ウォンを編成した。２００８年（８．７％）以降で２番目に高い伸び率で、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０１９年度（８．２％）以来７年ぶりの最大幅の増加となる。トランプ米政権が韓国に国防費拡大を求め、李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓米首脳会談で国防費の引き上げを公式に打ち出したことを受けたものとみられる。
２９日に公表された政府の「２０２６年度予算案」によると、国防予算の伸び率は歳出全体の増加率（８．１％）を０．１％ポイント上回った。国会で予算案が成立すれば、国内総生産（ＧＤＰ）比の国防費は２．４２％となり、今年より０．１％ポイント上昇する見通しだ。
先端兵器の導入予算は今年の１兆８０００億ウォンからほぼ倍増し、３兆２０００億ウォンに設定された。昨年１兆３０００億ウォンが投じられた韓国型戦闘機（ＫＦ－２１）の開発・量産費は来年２兆４０００億ウォンに拡大する。ＫＦ－２１の開発力を基にした次世代ステルス戦闘機研究にも６３６億ウォンが投資される。未来戦に備え、人工知能（ＡＩ）・ドローン・ロボット分野には今年より３０００億ウォン多い８０００億ウォンを投資し、民間の先端技術を活用したフィジカルドローン・ロボット研究開発の新規事業には４１８億ウォンが計上された。
また、初級幹部の処遇改善策として最大６．６％の給与引き上げ、短期服務奨励金・奨励手当の対象拡大、長期服務者向けの「未来準備積立金」新設などが盛り込まれた。兵士の給食単価は約４年ぶりに１０００ウォン引き上げられ、１日あたり１万４０００ウォンとなった。
政府はさらに、米国発の関税戦争など通商問題への対応や輸出企業支援に４兆３０００億ウォンを投じる。今年の本予算（１兆６０００億ウォン）に比べて２兆７０００億ウォンの大幅増となる。具体的には、対米関税交渉をサポートするための予算に２兆１０００億ウォンを充てるほか、産業（サンオプ）銀行や輸出入銀行、貿易保険公社を通じた政策金融パッケージ支援（１兆９０００億ウォン）により、造船や半導体などの分野で対米関税交渉を後押しする計画だ。
ユン・サンホ軍事専門記者 世宗市＝チョン・スング記者 ysh1005@donga.com
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