韓米首脳、信頼の第一歩 「韓米関税合意を維持」

トランプ米大統領は「韓国と完了した貿易合意がある」とし、「韓国が同意した合意を履行することになるだろう」と述べた。韓米首脳会談を控え、米国側が関税合意の変更を要求していたが、トランプ氏が直接、相互関税を２５％から１５％に引き下げる関税合意の枠組みを維持する考えを明らかにしたのだ。

トランプ氏は２５日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスで李在明（イ・ジェミョン）大統領との会談を終えた後に行われた宣言文署名式で、「韓国との貿易交渉について結論を出したのか」という質問に対し、「われわれは交渉を終えたと考えている」と述べた。先月３０日、韓国が米国の造船業などに３５００億ドルを投資し、１千億ドル相当の液化天然ガス（ＬＮＧ）とエネルギーを購入することを条件に、米国が韓国に課した相互関税率を２５％から１５％に引き下げることで合意に至った。

これに先立ち、李氏は２４日、ワシントンへ向かう機内懇談会で「（韓米関税交渉の）結果が韓国に有利になったのではないかと考える米国側の見方が明確にあり、（交渉妥結の内容を）変更しようという要求も出てきている」と述べた。

李氏は会談直後、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）の招請演説で、「防衛費を増額するだろう」と述べた。第２次トランプ政権は発足直後から同盟国に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同様の国内総生産（ＧＤＰ）５％水準に防衛費を引き上げるよう圧力をかけていたが、これに応じたものとみられる。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は「同盟の現代化部分についても一定の進展があった」と述べた。

初の韓米首脳会談で両国の核心争点だった関税・同盟の現代化分野で大枠の共感が形成されたのだ。しかし、対米投資、在韓米軍の戦略的柔軟性などの細部の争点は後続交渉に持ち越され、実務段階での綱引きが予想される。

韓米は対米直接投資の増額や戦略的柔軟性など、関税と安全保障分野の核心争点をめぐって後続交渉を続けるものとみられる。ラトニック米商務長官は会談後に開かれた「韓米ビジネスラウンドテーブル」で、「韓国の対米投資をさらに拡大してほしい。韓国市場への（米国の）アクセスも増やしていきたい」と述べた。


朴訓祥 tigermask@donga.com