李在明（イ・ジェミョン）大統領は１９日、韓米首脳会談に同行する経済人との懇談会で、「政府の最大目標は経済を活性化させ、持続的成長の土台を築くことだ」と述べた。そして「先進国のレベルに合わせるべき部分がある」とし、「黄色い封筒法」（労働組合及び労働関係調整法第２・３条改正案）と商法改正案を原案通り処理するという与党の方針に力を与えた。李在明政権は言葉では親企業政策を強調しているが、むしろ関税による輸出不振や内需低迷など複合的な危機を抱える企業の負担を増大させているという指摘が出ている。
李氏は同日、龍山（ヨンサン）の大統領室で韓米首脳会談に同行する経済人との懇談会を開き、「商法や黄色い封筒法は先進国水準に合わせるべき部分があり、世界的水準で労働者や商法において原則的に守るべき部分がある」と述べた。姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長も「（両法案を）避けたり遅らせたりしても答えがあるとは思わない」とし、「企業も受け入れる部分が生じていると認識している」と述べ、事実上法案の一方的な処理に力を添えた。
与党「共に民主党」も、前日の経済団体に続き、同日の在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）の懸念表明にもかかわらず、法案を修正せず原案通りに処理する方針を再確認した。ＡＭＣＨＡＭのジェームズ・キム会長は、「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表に会い、「黄色い封筒法の国会通過が韓国のアジア地域ハブとしての地位に否定的な影響を与える可能性があることを懸念している」とし、「米国企業でも多くの懸念が生じている」と述べた。これに対して金氏は「不合理な規制を改善することは韓国政府と共に民主党の確固たる意志だ」と述べた。会合に同席した許栄（ホ・ヨン）院内政策首席副代表は記者団に対し、「（キム会長が）コストが大幅に上がる可能性を言及し、懸念を示した」としながらも、「（黄色い封筒法は）修正できない。（本会議に）上程された通りに手続きに従って処理する予定だ」と述べた。
与野党は同日、当初の計画通り２１日から国会本会議を開くが、野党「国民の力」の党大会が開かれる２２日には本会議を開かないことで合意した。これにより２１～２２日午前までに放送２法（放送文化振興会法、韓国教育放送法）を通過させ、黄色い封筒法は２３日に本会議に上程された後、フィリバスターを経て２４日に採決処理される予定だ。商法改正案は２４日に上程後、２５日に採決処理されるものとみられる。
ユン・ダビン記者 チョ・ドンジュ記者 empty@donga.com
About Dong-A Ilbo