「トランプ関税」の新秩序、７日０時に発動

トランプ米大統領が先月３１日（現地時間）、世界６８ヵ国と欧州連合（ＥＵ）を相手に各国別相互関税率を課した行政命令に署名した。米東部時刻で７日０時１分（韓国時間では７日午後１時１分）に発効する。今年４月、トランプ大統領が、「解放の日（Livertation Day）」を叫びながら予告した高率関税が現実として迫っている。

これは、第２次世界大戦後、米国が主導した多国間自由貿易主義体制が事実上終了し、各自がそれぞれ生き伸びるための保護貿易主義が中心の新しい国際通商秩序が到来したことを意味する。トランプ流の「国別関税体制」が現実化したという評価が出ている。前日、貿易交渉を妥結した韓国は、日本やＥＵと同じ１５％の関税が適用される。

トランプ氏は同日の行政命令で、「（不公正な貿易体系による）米国の貿易赤字は、国の安全保障と経済に重大な脅威をもたらしている。その原因は、全部またはその大半が海外にある」とし、関税賦課の正当性を主張した。トランプ氏は同日、トゥルースソーシャルにも「関税が米国を再び偉大で豊かにしている」と自賛するコメントを掲載した。

特にトランプ氏は、特定国家が自国商品を第３国に送って、米国に「迂回輸出（transshipping）」することを防ぐために４０％の懲罰的関税条項まで新設した。迂回輸出を好んで活用する中国を狙うと同時に、中国製品の主要経由地である主要東南アジア諸国も圧迫しようとする目的だと、米紙ウォールストリートジャーナルは伝えた。

米国の主要貿易国であるインドやカナダ、ブラジル、中国、メキシコなどはまだトランプ政権との交渉を終えていない。ただ、中国は今月１２日、メキシコは今年１０月２９日までに米国と追加交渉を行うことにしている。


ワシントン＝シン・ジンウ特派員　アン・ギュヨン記者 niceshin@donga.com