外国人２００万人突破、欧州の「社会的葛藤」を他山の石とすべきだ

昨年、国内に３ヵ月以上滞在した常住外国人は前年より５.６％増加し、２０４万３千人となり、初めて２００万人を突破した。２９日の統計庁の発表によると、全人口に占める常住外国人の割合は３.９％で、多文化社会の基準（総人口の５％以上）には達していない。多文化世帯も４３万９千世帯に増加した。少子化により韓国人の人口は７万７千人減少したが、外国人が１０万人以上増加したことで、総人口は５１８０万６千人とわずかに増加した。

今では国内のどこに行っても外国人を容易に見かける。飲食店や介護施設、建設現場、工場、農漁村地域は外国人労働力なしでは成り立たない。全婚姻のうち多文化婚（国際結婚）の割合は１０％を超え、小・中・高校の多文化学生の割合は５％、国内大学の外国人留学生の割合は１０％だ。今回の統計庁発表資料によると、国内常住外国人の年齢の中央値は３６.３歳で、韓国人の中央値年齢（４６.８歳）より１０.５歳も若い。外国人の流入によって韓国社会の高齢化が緩やかになり、活力を維持していると言える。

国内に滞在する外国人のうち、長期滞在や定住を希望する割合は８０％に達する。しかし、外国人の５人に１人が差別を受けたと訴えるほど、彼らの韓国での生活は容易ではないのが現実だ。賃金未払いの割合は韓国人より高く、学業を中断する小・中・高校生の割合も相対的に高い。国連人種差別撤廃委員会は今年５月、「（韓国では）移民に対する人種差別的な憎悪発言が増加しており、懸念を表明する」との報告書を発表した。

少子高齢化問題を抱える国々にとって、若い移民の受け入れは選択ではなく必須だ。しかし、先に多文化社会に突入した西欧先進国は、ヘイトクライムをはじめとする移民問題で深刻な葛藤を経験している。これらの国々で見られる反移民傾向の極右政党の成長は、文化や言語が異なる人々との平和的共存が困難な課題であることを示している。他国の成功と失敗の事例を教訓に、社会統合を実現する移民政策づくりが必要だ。幸いにも、政府の調査では青少年の多文化受容性が成人より高い傾向にある。