韓米外相会談、関税発動前日にワシントンで開催

趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官とマルコ・ルビオ米国務長官が３１日、米国ワシントンで初の韓米外相会談を行う。米国の相互関税発動期限（８月１日）を前日に控えた会談では、韓国の国防費増額など安全保障カードをめぐり協議し、関税交渉を後押しする構想だ。

韓国政府関係者は２７日、「趙長官とルビオ長官は安全保障関連パッケージをめぐり直接の駆け引きをするというよりも、趙長官就任後初の顔合わせの性格が強い。韓米首脳会談の安全保障議題を調整し、首脳会談の時期を具体化する契機となるだろう」と話した。同日、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官がスコット・ベセットント米財務長官と会談を行う中、趙長官も安全保障協力策を協議しサイドからサポートする見通しだ。大統領室は２６日、趙長官とルビオ長官の会談計画を公表し、「米国との通商交渉に総力を挙げる」と強調した。

今回の外相会談では、最近の両国外交と国防の局長級協議で取り上げられた「未来型包括的戦略同盟」の具体的なイメージが言及される可能性もある。米側は韓国に対し、従来の対北朝鮮抑止中心の同盟から脱却し、台湾侵攻の可能性やそれを含む対中牽制の役割を担うよう圧力をかけている。米高官らは、従来の韓米同盟に関して相互防衛ではなく「集団防衛」に言及し、在韓米軍の戦略的柔軟性拡大や米主導の対中牽制における韓国の役割強化の必要性を強調している。このため、ルビオ長官が韓国の国防費増額、対中牽制に向けた韓米同盟の再調整や韓米日協力の具体的方向性を提示する可能性を占う見方もある。


申나리 journari@donga.com