韓米、２５日に「２＋２」財務・通商ハイレベル会談

米国が提示した関税交渉の期限である８月１日を約１週間後に控えた今月２５日、「韓米２＋２財務・通商ハイレベル会談」が再開される。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は２２日、政府ソウル庁舎で対外経済長官会議を開いた後、記者団に対し「（産業通商資源部の呂翰九）通商交渉本部長と、２５日に米国の（ベッセント）財務長官、（グリア）通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と『２＋２』で会議を行う予定だ」と述べた。金正官（キム・ジョングァン）産業部長官の代わりに呂氏が同行することについては「米国側からそのような要請があった」と説明した。

具氏は「８月１日まで時間があまり残っていない」とし、「関係省庁がワンチームとなって国益と実用の観点から総力で対応する」と述べた。そして「趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官と産業部長官もそれぞれのカウンターパートと会議を行うため、早ければ今週中に米国に行って説得する計画だ」と付け加えた。米国側に提示する交渉案については「最後まで最善を尽くして綿密な戦略を準備する」と発言を控えた。

呂氏は同日の会議直後に米国へ出国し、具氏は２４日、金氏は２３日に米国へ向かう予定だ。韓国政府は、米国が課した相互関税２５％と自動車・鉄鋼など品目別関税を引き下げるため、農畜産物の輸入拡大、防衛費の引き上げなどの包括的な交渉案を検討しているという。韓国政府関係者は「これまで副首相が空席だったため、交渉の鍵を握る米財務長官に会えなかったが、両国の財務長官間の交渉ラインが開かれたということ自体が肯定的だ」とし、「詳細については今後、米商務省とＵＳＴＲのレベルで交渉が行われるだろう」と見通した。


周愛眞 jaj@donga.com