尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の内乱および外患疑惑を捜査している内乱特検チーム（趙垠奭特別検察官）が、ドローン作戦司令部のキム・ヨンデ司令官を含む同司令部の一部幹部が昨年６月から内部に「企画グループ」を作り、平壌（ピョンヤン）に無人機（ドローン）を飛ばす作戦を議論した事実を把握し、捜査していることが２２日、明らかになった。特検は、ドローン司令部の「企画グループ」が作戦実施の１、２ヵ月前になって韓国軍合同参謀本部に具体的な計画を報告した可能性を排除していないという。
東亜（トンア）日報の取材を総合すると、ドローン司令部の一部幹部は昨年６月頃、タスクフォース（ＴＦ）チームの性格を持つ「企画グループ」を作り、平壌にドローンを飛ばす作戦の大まかな実施時期や目標、効果について議論したという。ドローンを飛ばす過程に直接・間接的に関与する少人数の人員が選抜されたと伝えられている。
この企画グループに参加した関係者らは、特検で「初回の招集時に平壌にドローンを飛ばすと聞き、Ｖ（尹前大統領）の指示だと伝えられた」との趣旨の証言をしたとされる。これに先立ち、与党「共に民主党」の夫勝粲（プ・スンチャン）議員も「尹前大統領が、国防部と合同参謀本部を飛び越えて国家安保室を通じて直接ドローン司令部に平壌ドローン投入準備を指示したという情報提供を受けた」と明らかにしている。
特検チームは、このように作られた企画グループが昨年１０月３日と８日に平壌にドローンを飛ばす過程に関与したが、昨年１１月のドローン作戦では排除された可能性も疑っているという。北朝鮮は昨年１０月１１日に「韓国がドローンを送った」と発表し、１０月１９日には墜落した機体の写真も公開した。これにより、韓国軍が平壌にドローンを送ったという疑惑が高まり、ドローン司令部が作戦の危険性やセキュリティなどを考慮して参加人員を最小化したのではないかという見方もある。
特検は、ドローン司令部が昨年９月６日に金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官（当時）が就任した後にようやく「平壌ドローン作戦」に関する詳細計画を合同参謀本部に報告した可能性も念頭に置いて捜査している。ドローン作戦の１ヵ月前にようやく合同参謀本部に詳細を共有した可能性があるということだ。特検は、昨年６月にドローン司令部のある部隊員が「Ｖ, ＪＣＳ ＭＮＤ Ｘ」と書いたメモを把握し、メモの作成者らから事実関係を確認したという。大統領を意味するＶが書かれ、合同参謀本部の英語略語であるＪＣＳと国防部であるＭＮＤの横にはＸが付いていた。特検は、昨年９月中旬に金龍顕長官（当時）がキム・ヨンデ司令官とイ・スンオ合同参謀作戦本部長から「ドローン作戦」の報告を受けたことも把握したという。
コ・ドイェ記者 チェ・ミソン記者 yea@donga.com
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