李大統領「やり過ぎと思えるほど豪雨被害の予防を」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１８日、中部および南部地方の集中豪雨の被害状況の報告を受け、「やり過ぎと思えるほど被害・事故の予防措置をする」と述べた。

李氏は同日、政府ソウル庁舎の中央災難安全状況室を訪れ、緊急点検会議を開き、「国家の第一の責務は国民の生命と安全を守ることだ」と強調した。そして「継続的な豪雨で人的・物的被害が続いている」とし、「行政安全部を中心に全省庁と機関が活用できるあらゆる資源と行政力を総動員して対応する必要がある」と述べた。李氏は同日に予定されていた釜山（プサン）タウンホールミーティングを取り消し、被害状況を点検した。

李氏は気象庁にも、先制的に地域別の気象情報を最大限早く伝え、地方政府や国家機関が十分に事前対応できるよう支援を指示した。また地方自治体に対しても「被害を最小限に抑える必要があるが、被害を受けた国民が迅速に日常に戻れるよう十分な復旧対策を講じてほしい」と要請した。

大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は同日の定例会見で、李氏が京畿道烏山市（キョンギド・オサンシ）での高架道路の擁壁崩壊事故に触れ、李権在（イ・グォンジェ）烏山市長に「（擁壁が危険だという）住民の事前通報があったにもかかわらず、道路を全面統制しなかった理由は何か」と詳細な経緯を問いただしたと伝えた。李氏はまた、兪在成（ユ・ジェソン）警察庁長代行に対しては、事故当時の道路をどのように統制したのか確認したと、姜氏は説明した。

自治体長らは気候環境の変化などにより自治体レベルで災害に備えることに限界があるとし、中央政府の予算支援を要請した。

李氏は「特に脆弱な半地下の住民、独居住民、氾濫や土砂崩れおよび崩壊・陥没の懸念がある地域に対しても徹底した備えが必要だ」とし、「十分に予測できる状況にもかかわらず対応が不十分で人的被害が発生した事例も一部あるが、二度とそのようなことが起きないようにしてほしい」と述べた。


申圭鎭 newjin@donga.com