「憲法整備を」と音頭を取った李大統領、与野党は協議を急げ

李在明（イ・ジェミョン）大統領は制憲節（憲法記念日）を迎えた１７日、フェイスブックに「憲法を見直し、新しく整備する時が来た」と投稿し、国会に対して『国民中心の憲法改正』に乗り出すよう求めた。さらに、５・１８民主化運動の憲法前文の明記、基本権の強化、地方分権の拡大、権力機関の改革などを提示した。禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長も記念式典の演説で、「段階的・連続的憲法改正」を掲げ、「国会と政府、国民が快く同意できる『最小水準の改憲』から第一歩を踏み出す必要がある」と述べた。

李大統領の憲法改正論は、これまでの主張を制憲節に合わせて焼き直したものに過ぎない。李大統領は大統領選挙の際、大統領の４年２期制、首相の国会推薦制、検察の令状請求権の独占廃止などを盛り込んだ憲法改正案を提示した。今回は「国民中心の改憲」を掲げ、大統領室主導ではなく国会主導の憲法改正を主張し、自身の憲法改正案から権力構造改編案は除外した。大統領が主導権を握れば国会の反発を招く可能性もあるが、憲法改正の責任を国会に転嫁するのではないかという批判の声もある。

１９８７年の民主化の産物である現行憲法は、４０年近い歳月が流れ、その寿命を全うしたということに誰もが同意する。しかし、改憲の試みがことごとく頓挫してきた背景には、政界が自らの利益にに適う権力構造の改編に終始してきたためだ。特に、新たに権力を握った側は、これまでの改憲主張を自ら覆すのが常だった。そのため改憲論は権力の新たな失態が露呈するたびに再燃し、あらゆる争点を飲み込みながら、分裂と対立を増幅させる「ブラックホール」と化してきた。

そのような失敗を繰り返さないためには、これを機に議論を急がなければならない。李大統領はすでに、「一つずつ完成させよう」とし、来年の地方選挙と２０２８年の総選挙を１、２次改憲の日程として提示している。禹国会議長の「最小水準の第一歩、段階的・連続改憲」論も同じ意味だろう。来年の地方選挙まで残り１年を切った。憲法改正は、国家が一歩前進するための礎であり、国論分裂ではなく統合の過程であるべきだ。与野党は協議を急ぐ必要がある。