トランプ米大統領が４日のベトナムに続き、１５日（現地時間）、インドネシアとも貿易協定を締結した。特に、両国から大量の米国産農産物、航空機、エネルギーなどの輸入約束を得たことを積極的に強調した。相互関税の発動日が約２週間後に迫る中、アジア諸国との交渉において、農産物市場の開放拡大を強く求め、譲歩を引き出しているとみられる。米国が今後、韓国に対しても自国産農産物の輸入拡大を強く求めるとの見方が強まっている。
トランプ大統領は同日、トゥルース・ソーシャルに「この画期的な協定は、史上初めてインドネシアの全体市場を米国に開放するものだ」とし、「協定の一環としてインドネシアは１５０億ドル（約２０兆８０００億ウォン）相当の米国製エネルギー、４５億ドル（約６兆２５００億ウォン）相当の米国産農産物、ボーイング機５０機の購入を約束した」と述べた。米国は代わりに、インドネシアに課す予定だった３２％の関税を１９％に引き下げることにした。
トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、インドとも近いうちにインドネシアと同様の協定を締結する可能性に言及した。特に、「日本は市場開放に全く乗り気ではないため、書簡（相互関税率２５％と明記）通りに進む可能性が高い」とし、「（日本とは違って）韓国は（市場開放の）意向があるようにみえる。近いうちに結果をお知らせする」と述べた。これをめぐり、韓国との交渉をさらに加速させ、圧迫の強度も高める意図を反映した発言だという解釈も出ている。韓国が最近、米国が強い関心を示す牛肉やリンゴといった農畜産物分野の輸入拡大や非関税障壁の緩和などを検討していることが反映されただろうという分析もある。
一方、トランプ大統領は、来月１日以前に他の国と追加的な貿易協定を締結する可能性について、「現在５～６カ国と交渉中であり、２～３カ国との合意を発表する可能性が高い」と述べた。
林雨宣 imsun@donga.com
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