崔泰源ＳＫ会長「ＡＩディバイドのない、ＡＩネイティブ世代を育てるべき」

人工知能（ＡＩ）を使いこなせるかどうかが生産性の格差などにつながることを意味する「ＡＩディバイド（Divide＝格差）」現象が現実世界で起きている中、経済界や政界でもＡＩリテラシー（理解力）を向上させる必要性を訴える動きが強まっている。

ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は今年１月、大韓商工会議所会頭として出演したテレビ番組で、ＡＩ時代にうまく適応できない「ＡＩプア（Poor）」が出現する可能性に触れ、「（ＡＩを利用して）大きなチャンスをつかむ人もいれば、むしろ犠牲になって社会から取り残される人も出てくるＡＩディバイドが生じなけない」と指摘した。

さらに先月２０日、蔚山（ウルサン）のＡＩデータセンター開所式でも、ＡＩ国家人材育成に向けた小・中・高校でのＡＩ教育必修化を呼びかけ、「ＡＩネイティブ世代を育成し、ＡＩディバイドのない社会をつくる必要がある」と強調した。

ＡＩ格差に備え、社内の職員向けにＡＩ教育を強化する企業も増えている。新韓（シンハン）金融グループは、「役員からＡＩリテラシーを高めよ」との陳玉童（チン・オクドン）会長の指示を受け、５月末から６週間にわたり系列会社の代表や役員２３７人を対象にＡＩ教育を実施した。ＡＩを活用した事業革新の事例を共有し、実務に活かしてみる実習も行われた。

政府もまた、ＡＩの発展による不平等の拡大を防ぐための対策に乗り出している。李在明（イ・ジェミョン）大統領は大統領候補時代に「国民全員が先進国レベルのＡＩを無料で利用できるよう、『みんなのＡＩプロジェクト』を推進する」と述べたことがある。現在、政府は国家企画委員会などを通じて、小中高校の教育課程におけるＡＩ教育の拡充を検討しているという。


チャン・ユンジョン記者　パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com