キムさんは４月、あるオンライン動画配信サービス（ＯＴＴ）のアカウント共有仲介プラットフォームを通じて、４ヵ月分のサービス利用券を１万６０００ウォンで購入した。しかし、２ヵ月後、サービスの利用に問題が発生し、業者に問い合わせると「復旧には１年単位での契約が必要だ」といわれた。キムさんは４万ウォンを支払い１年分の利用券を決済したが、突然サービスが停止され、業者とも連絡が取れなくなった。
最近、ネットフリックスなどのＯＴＴアカウント共有仲介プラットフォームによる被害が増加している。これらのプラットフォームは、３～４人の利用者を集めて一つのアカウントを共有し、利用料も分担する仲介を行うサービスだ。
１５日、韓国消費者院と韓国消費者団体協議会によると、先月１３７２消費者相談センターに寄せられたＯＴＴサービス関連の相談件数は２３７件で、昨年同月（３２件）に比べ７．４倍に急増した。被害者の多くは、事業者にアカウント共有管理の安定性を理由に利用権の延長を求められ、これに応じたが、その後サービスが停止され、連絡も途絶え、返金も行われていない。
ＯＴＴサービスのほかにも、クレジットカード関連の消費者相談も増加した。先月のクレジットカード関連の相談件数は７０４件で、昨年同月（２８９件）に比べて１４３．６％増加した。相談の大半は申請したことのないクレジットカードが発送されているというＳＭＳを使ったスミッシング被害に関するものだった。インターネット情報利用サービス関連の消費者相談も増加した。先月の相談件数は５１７件で、昨年同月（２３２件）比１２２．８％増加した。主な被害事例は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）アカウントがガイドラインに違反していないにもかかわらず、事前の通知なく停止またはブロックされたケースだった。消費者院は被害に遭った場合は、取引履歴や証明書類などを用意し、１３７２消費者相談センターまたは消費者２４に相談を申し込むよう呼びかけている。
キム・ダヨン記者 damong@donga.com
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