韓国で「チャットＧＰＴ」アプリのインストール数が１０００万件を超えるなど、人工知能（ＡＩ）サービスの大衆化が進む中、高性能ＡＩの活用が企業や個人間の生産性や経済力の差につながる「ＡＩディバイド（ｄｉｖｉｄｅ＝格差）」も顕在化しつつある。新政府がＡＩ競争力強化に力を注ぐ中、高性能ＡＩが国民の日常に浸透することによって生じる社会的不平等にも目を向けるべきだという指摘が出ている。
ＡＩディバイド現象は企業の間で急速に広がっている。韓国ＩＴ企業の代表格であるＡ社は最近、社員向けの「ＡＩマイレージプログラム」を拡大することにした。開発部門の社員にマイレージ型の支援金（月額１００ドル水準）を毎月支給することで、開発者たちはカーソル、ギットハブ・コパイロットなどの多様なＡＩ開発ツールを活用できるようになった。Ｂ社も開発部門の４５００人に「カーソル」のトライアルサービスを配布した。
しかし、中小企業の状況はまったく異なる。バイオ分野の中堅企業で開発者（部長級）を務めるＣ氏は、最近まで月額２００ドルのチャットＧＰＴプロ「ディープリサーチ」を自腹で利用していたが、出費がかさみ断念した。Ａ氏は「高額なサブスクリプションモデルは『博士レベルの助教』を１人雇うのと同じで、成果の差が出るのは当然だ。もし転職するならば高価なＡＩツールのサブスク費用を支援してくれる会社を選ぶだろう」と話した。
ＡＩディバイドは企業だけでなく個人、地域、国家間でも広く現れている。
ＡＩディバイドの解消は「ＡＩ３大国」を掲げる新政権にとって最重要課題の一つとされている。李在明（イ・ジェミョン）大統領は大統領選挙の準備段階で「国民全員が先進国並みのＡＩを無料で活用できるよう、『みんなのＡＩプロジェクト』を推進する」と表明したことがある。
ＫＡＩＳＴ電算学部のキム・ジンヒョン名誉教授は「貧富の格差がＡＩディバイドにつながり、ＡＩを使いこなせる人々が、そうでない人々の仕事を奪うことになるだろう」とし、「政府が問題解決に踏み出す時が来た」と話した。
チャン・ウンジ記者 チェ・ジウォン記者 jej@donga.com
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