株価操作合同対応班が発足、「いたずらは身を滅ぼす」に例外があってはならない

韓国証券市場の慢性病である株価操作など、不公正取引を根絶するために、金融委員会や金融監督院、韓国取引所が今月中に「合同対応団」を立ち上げるという。不公正取引の事実が摘発された上場企業も、「ワンストライクアウト」の原則により、証券市場から淘汰するなど、強力に制裁することにした。先月、李在明（イ・ジェミョン）大統領が、「大韓民国の株式市場でいたずらをしては身を滅ぼす、ということを確実に見せる」としたことに対する当局の後続措置だ。

韓国証券市場の不公正取引は、「コリアディスカウント（韓国株式市場の低評価）」の代表的原因の一つとして指摘されてきた。毎年、市場秩序を揺るがす株価操作事件が起きているにもかかわらず、依然として根絶できなかった。摘発から裁判を経て処罰するまで、２～３年もかかること、被害の度合いに比べて処罰があまりにも甘いことが原因に挙げられる。金融当局は株価操作を防ぐため、今年４月、犯罪収益の最大２倍の課徴金賦課、違法がうたわれる口座の支給停止、金融投資商品の取引および役員選任制限など強力な制裁手段を導入した。犯罪を犯した企業や個人を例外なく強力に制裁し、単純な脅しではないことを示すことが重要だ。

特に金融当局は、不公正取引や違法的空売り、虚偽公示事案は一度摘発されても厳重処罰する原則を必ず守るという。証券市場の犯罪は摘発、対応が遅れれば、投資家の被害規模が天文学的に膨らむ属性があるだけに、関連機関が早期に力を合わせて対処することも非常に重要だ。これと関連して、企業公開（ＩＰＯ）の計画がないと投資家を偽って株式を売却した後、企業を上場させ２０００億ウォンの利益を得た疑いがもたれているハイブの房時爀（バン・シヒョク）議長を、金融当局が検察に告発するかに市場の注目が集まっている。

資本市場の構造と機能が､一般投資家が理解しにくいほど複雑になり、関連犯罪はさらに巧妙になり、手口は高度化している。世界的に急速に進んでいる仮想通貨、ステーブルコイン制度化の傾向と相まって、新種の資本市場犯罪が出現する可能性も高まっている。金融当局の監視と対応力量を株価操作の犯罪者よりはるかに高い水準に引き上げることが急がれる。株価操作はなかなか捕まらず、処罰レベルが低く、「摘発されても残る商売」という認識が残っている限り、「総合株価指数（コスピ）５０００」は達成しにくい目標にならざるをえない。