野党「国民の力」革新委員長に尹喜淑氏「党に新しい電流を流す」

野党「国民の力」内で改革派とされる汝矣島（ヨウィド）研究院の尹喜淑（ユン・ヒスク）院長が９日、党の革新委員長に任命された。尹氏は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「今、何か変化を起こさなければならないということは皆が知っているが、その変化を起こす力が党にはない」とし、「わが党に新しい電流が流れるようにし、新しい活気と動力が回るようにすることが､革新委員会がしなければならないことだ」と述べた。

同党は同日午前、国会で非常対策委員会を開き、尹氏の任命案を議決した。安哲秀（アン・チョルス）議員が、宋彦錫（ソン・オンソク）非常対策委員長兼院内代表と人的刷新および革新委の構成をめぐって対立した末に辞退した２日後に革新委員長が選任されたのだ。

尹氏は同日午後、国会で開かれた党緊急議員総会に出席し、「わが党員が革新権限を行使できるよう、その権限を整えるのが今回の革新委の役割だ」とし、「８月の全党大会が目前に迫っているため、今回は非常に手綱を締めて圧縮的かつ迅速に革新委を進める考えだ」と述べた。そして「再創党レベルの革新案を準備する」とし、「革新委の進行過程で２回程度、全党員投票を実施する計画だ」と語った。

尹氏は人的刷新論と関連して「特定人物に鉈（なた）を振るう権限をわが党員はどの個人にも与えたことがない」としつつも、「革新の対象や範囲を定めるのは党員であり、党員が意思を表明できる基盤を整えることが革新委の使命だ」と強調した。尹氏は早ければ１０日に初の革新委会議を開き、刷新作業に着手する計画だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）出身の尹氏は、第２１代国会議員（ソウル瑞草甲）だった２０２０年７月、当時与党の「共に民主党」の「賃貸借３法」強行処理の過程で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策を批判する「私は賃借人です」という演説で注目を集めた。また、文政権の所得主導成長などを批判し続け、李在明（イ・ジェミョン）大統領の基本所得に対しても鋭く批判した。しかし尹氏は、父親の農地法違反疑惑が浮上したことで、２１年８月に議員辞職した。党内外では、父親の農地法違反疑惑で議員辞職した尹氏が革新委員長に任命されたのは、農地法違反疑惑で議論を呼んでいる李在明政権の一部閣僚候補との対比を狙ったのではないかという見方もある。

ただし党内の一部では、「尹喜淑革新委」の活動期限が来月３１日までなので、限られた時間内に革新成果を出せるかどうかは疑問だという指摘もある。

一方、「国民の力」の新たな執行部選出のための選挙管理委員会委員長には、黄祐呂（ファン・ウヨ）元非常対策委員長が任命された。「国民の力」は来月、全党大会を開催する計画だ。


イ・サンホン記者 dapaper@donga.com