トランプ米大統領が８日（現地時間）、韓国を名指しして「（在韓米軍）駐留経費をほとんど払っていない。彼ら（韓国）は自ら費用を負担すべきだ」と述べた。トランプ氏は前日、韓国と日本に送った「関税書簡」を公開したのに続き、同日は事実上、韓国の安全保障「ただ乗り」論を提起したのだ。韓国は米国の相互関税賦課が始まる来月１日まで激しい通商交渉に臨まなければならない状況だ。このような中、トランプ氏が在韓米軍駐留経費問題を露骨に取り上げたのは、最終的に通商と在韓米軍駐留経費および国防費増額などの安全保障の議題をまとめて「パッケージディール」として交渉する意向を示したとの見方もある。
トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウスで開かれた閣議で、米国の貿易赤字と不公正な貿易協定、関税賦課の必要性を説明していた途中、突然「我々は韓国を再建し、そこに（米軍が）駐留してきた」とし、「彼らは非常に少額しか（在韓米軍駐留経費として）支払っていない」と不満を表した。そして「（第１期政権の時）韓国に『年間１００億ドル（約１３兆７千億ウォン）を支払うべきだ』と言った。彼らは３０億ドル（増額）に同意したが、不正選挙のために議論できなかった」と述べた。
韓国は昨年、バイデン政権（当時）と来年の在韓米軍駐留経費として韓国が１兆５１９２億ウォンを支払うことで合意した。トランプ氏の主張通りであれば、これより約９倍多い負担をしなければならないことになる。貿易赤字と不公正な協定に言及して韓国の話を持ち出したことについて、米国が韓国から損害を被っているという認識を示したという見方もある。
また、トランプ氏は現在約２万８５００人の在韓米軍兵力をほぼ２倍の４万５千人に増やし「莫大な金が彼らに使われており、我々には莫大な損失だ」とし、「この部分について議論している」とも述べた。韓国により多くの駐留経費の負担を迫ろうとする狙いがあるとものみられる。また、韓米間の在韓米軍駐留経費負担問題をすでに議論していることを示唆したのではないかという見方もある
トランプ政権が近く韓国に国防費増額を露骨に要求する可能性もある。先月、米国防総省は韓国を含むアジアの同盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の５％を国防費として支出すべきだとの考えを示した。今年の韓国の国防予算は６１兆２４６９億ウォンで、ＧＤＰの２.３２％水準だ。ワシントンの外交消息筋は「対米貿易交渉と安全保障議題が分離しにくい状況に向かっているようだ」との認識を示した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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