「６・２７融資規制」から１週間、マンション売買が６２％激減

所得とは関係なく、首都圏内の住宅ローンの上限線を６億ウォンに制限してから１週間で、ソウルのマンションの売買件数が６０％以上激減したことが分かった。銀行圏の住宅ローンは半分に減った。専門家たちは、江南（カンナム）３区（江南、瑞草、松坡区）発のソウル住宅価格の上昇が一部落ち着いていると評価している。

６日、国土交通部の実売買価格公開システムによると、規制発表翌日の先月２７日から今月３日までの１週間、ソウルで取り引きされたマンションは６６３件で、直前１週間（６月２０～２６日）の１７４２件に比べ６２％減少したことが、集計の結果分かった。今が一番高いタイミングではないかとと恐れて、買収者が契約を解約するケースも出てきている。先月２０日から今月３日まで、ソウルで契約が解約された２２５件のうち、融資規制発表日を解約理由の発生日として明らかにした売買が３９件で最も多かった。松坡区蚕室洞（ソンパグ・チャムシルドン）のトリジウム・ギャラリアパレス、陽川区新亭洞木洞（ヤンチョング・シンジョンドン・モクドン）新市街地マンション９団地、城東区下往十里洞（ソンドング・ハファンシムリドン）のテンズヒルなど１４ヶ所では規制発表当日に契約を交わしたが、結局解約となった。

住宅ローンの申請も急激に減っている。６日、金融界によると、この１週間（６月３０日～７月３日）、ソウル地域所在の都市銀行支店の住宅ローンの申請額は、１日平均３５００億ウォンの水準だった。６・２７規制発表直前の週（６月２３～２７日）の１日平均申請額である７４００億ウォンより５２.７％減ったのだ。

民間統計では、ソウルの住宅価格の下落傾向まで現れている。不動産Ｒ１１４によると、ソウル市内の１５７万戸（賃貸除外）マンションのサンプルを分析したところ、ソウルのマンション価格は規制発表後前週（０.５４％）より０.０２％下落した。政府の公式統計である韓国不動産院基準のソウルマンション価格は、前週（０.４３％）より０.４０％上昇し、上昇幅が減った。

李在明（イ・ジェミョン）大統領が、今回の融資規制を「味見」と規定したことで、落ち着いたソウル不動産市場の雰囲気は当分続きそうだ。しかし、本質的に住宅問題を解決するためには、効果的な供給対策が並行して示されなければならないという声もある。漢陽（ハンヤン）大学都市工学科のイ・チャンム教授は、「供給問題が解決された状況ではなく、いつでも『風船効果』が現れる可能性がある」とし、「首都圏の高密複合開発など供給対策が並行して示されなければならない」と指摘した。


イ・チュクボク記者 bless@donga.com