日本への圧力と米国務長官の訪韓中止、ベトナムとの妥結…難航が予想される関税交渉

トランプ米大統領は１日、「日本は３０％か３５％、あるいは我々が決定する数字（関税率）を課すことになると伝えるつもりだ」と述べた。４月初めに日本に一方的に課した２４％よりも高い関税率を通知する可能性があるという意味だ。２日には、４６％を課す予定だったベトナムの輸入品関税を２０％に引き下げることで交渉が妥結したと発表した。そうした中、韓米首脳会談の調整のために訪韓予定だったルビオ米国務長官の計画が突然中止になった。裏で行われている通商交渉で何かがうまくいっていないという解釈も可能だ。

トランプ氏の発言は、相互関税の猶予措置期限である８日を前にして激しさを増している。同盟国だからといって例外ではない。トランプ氏は「日本は３０年、４０年と米国から搾取してきたことで甘やかされてきた」とまで表現した。日本政府が自国のコメ価格が高騰しても米国のコメの輸入を増やさず、日本の自動車に課される２５％の品目関税の引き下げを押し通そうとしていることへの不満が大きいようだ。一方、米国輸入品の関税を完全に撤廃し、自国製品の対米輸出関税を２０％に設定することに同意したベトナムに対しては称賛を送った。

来週予定されていたルビオ氏の訪韓が中止されたことについて、韓米首脳会談のテーブルに載せる合意案の準備が容易ではないことが原因だという観測が流れている。首脳会談も来月に延期される雰囲気だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領も昨日、「まだ（韓米）双方が正確に何を望んでいるのかが明確に整理されていない状態だ。８日までに交渉を終えることができるかどうか断言できない」と述べた。

対米輸出競争国である日本の交渉も遅れている状況で、韓国だけが期限に縛られる理由はない。ただし、急いでいる米国に対して韓国政府が遅延戦術を取っているという印象を与えた場合に発生し得る不利益も考慮する必要がある。合意が容易な造船業の協力以外にも、アラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発への参加、ビッグテックに対する韓国国内の詳細な地図情報の提供など、米国の要求の中で妥協可能な事項は何か、どうしても避けられないなら何を先に譲歩するかを決めておく必要がある。

世界最強国が一方的に火蓋を切った関税戦争で、何の被害もなく望むものを得ることは現実的に容易ではない。自動車、半導体の輸出など絶対に譲れない韓国の核心利益を守るために、残された交渉カードを今こそ一つずつ切っていかなければならない。