トランプ大統領「日本に３０〜３５％の関税を課す可能性も」

トランプ米大統領は１日（現地時間）、日本に３５％の相互関税率を記した書簡を送る可能性があると明らかにした。日本に２４％の関税率を設定したトランプ氏が、８日に相互関税の猶予期間が終了するのを前に、猶予の延長どころか関税率の引き上げの可能性まで示唆したのだ。日本に対して米国の要求を大幅に受け入れるよう圧力をかけたものとみられる。

トランプ氏は同日、大統領専用機「エアフォースワン」の中で記者団に対し、「（日本は）３０％か３５％、あるいは我々が決定する数字（関税率）を課すことになると伝えるつもりだ」と述べ、「米国は日本との間に非常に大きな貿易赤字を抱えている」と強調した。また、「日本と合意できるかは分からない」とし、「日本は非常に手強い。彼らは非常に甘やかされてきた」と述べた。

両国は最近まで７回の協議を行ってきたが、日本は自動車や農産物の輸入拡大などの要求を受け入れなかったとされている。これに対し、トランプ氏は日本の態度まで取り上げて不満を示したとみられる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「日本は米国が課している２５％の自動車関税が維持される限り、いかなる合意にも応じられないと明言しており、膠着状態が続いている」と報じた。

トランプ氏は「一部の国に対しては、（米国との）貿易を認めない」と述べた。貿易協議が停滞している国に対しては、「貿易断絶」もあり得ると警告したのだ。


申晋宇 niceshin@donga.com