トランプ関税で米国販売の日本車が次々と値上げ

日本の自動車メーカーが、米国で相次いで販売価格を引き上げている。トランプ米政府が今年４月から輸入自動車に課している２５％の高率の追加関税が、本格的に価格に反映されているという分析が出ている。

トヨタ自動車は、米国での自動車価格を１日（現地時間）から平均２７０ドル（約３６万５０００ウォン）引き上げると発表した。トヨタの高級車ブランド「レクサス」も平均２０８ドル（約２８万１０００ウォン）の値上げに踏み切る。これに先立って先月、顧客が車を引き取る際に支払う費用が「トヨタ」ブランド車が７１ドル、「レクサス」が１０８ドル引き上げられたことを考えると、今月から米国の消費者はトヨタ車を買う際に３００ドル以上の追加費用を支払うことになる。

日本の他の自動車メーカーも、すでに米国での販売価格を引き上げている。三菱自動車は先月１８日から平均２.１％引き上げ、スバルも６月から生産される車両の販売価格を最大２０５５ドル（約２７８万ウォン）値上げして販売している。

トランプ政権の高関税に耐え切れず、日本の自動車メーカーが相次いで価格を上げている中、日本は赤沢亮正経済再生担当相を米国に特使として派遣し、交渉を試みている。しかし、自動車の関税率を下げるのは難しいという見方が多い。

トランプ氏は先月２９日（現地時間）、米ＦＯＸ（フォックス）ニュースのインタビューでも、相互関税猶予を延長する可能性を問う質問に、「その必要はなさそうだ」として「『親愛なる日本様（Dear Mr. Japan）。日本の自動車に２５％の関税を課します』という書簡を送れば終わりだ」と述べた。


李沅柱 takeoff@donga.com