大統領室は３０日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が来月３日に就任３０日を迎え、初の記者会見を行うと発表した。通常は就任１００日を迎えて行われる初の記者会見を大幅に前倒しした形だ。李氏は早ければ今週中にも国土交通部（国土部）と文化体育観光部（文観部）の長官候補を指名し、初の組閣を完了する方針だという。就任から１ヵ月で、いわゆる「３大特別検察官（内乱、金建希、海兵隊員）」の発足、追加更正予算案の編成に続き、内閣人事までスピード感をもって進めている。
３０日、大統領室によると、全１９省庁のうち残る国土部、文観部の長官指名を今週中に発表するために、最終段階の検証作業が進められているという。国土部長官候補には、高麗（コリョ）大学建築学科の金世鏞（キム・セヨン）教授や、与党「共に民主党」の孟聖奎（メン・ソンギュ）議員、尹厚徳（ユン・フドク）議員らの名前が挙がっている。文観部長官候補には「サプライズ人事」の可能性も取り沙汰されている。李氏は先月２３日に科学技術情報通信部など１１省庁、同月２９日には法務部など６省庁の人事を発表した。
李政権と同様に政権引き継ぎ委員会なしで発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、第１次内閣の指名完了までに５４日を要し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は３６日、朴槿恵（パク・クンヘ）政権は６０日かかった。
追加更正予算案は来月３日の国会本会議で可決される見通しだ。李氏は就任初日に「第１号指示」として非常経済点検タスクフォースを構成し、直ちに初会合を招集して追加更正予算案の編成に着手した。さらに２６日には国会を訪れ、「経済はタイミングだ」と早期処理を要請した。
いわゆる「内乱終息」を最優先課題に掲げた李氏は、３大特検にもスピード感をもって取り組んだ。３大特別検察法は、「共に民主党」主導で５日に国会本会議を通過し、１０日に閣議で決定、大統領の裁可を経て直ちに公布された。李氏は就任８日目の１２日に国会が特別検察官候補を推薦すると、直ちに特別検察官を指名した。
専門家らはスピード感ある国政運営を高く評価した。ただし、「与小野大」の局面で「協治」の基盤を築く努力が必要だと指摘した。仁川（インチョン）大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授は「就任１ヵ月間、方向性があり、迅速な国政運営を通じて準備された大統領の姿を示した」とし、「追加更正予算や人事においては、野党の声にも耳を傾ける必要がある」と強調した。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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