政府が、強力な融資規制を盛り込んだ初めての不動産対策を打ち出した。２８日から首都圏の住宅担保ローンの最大限度は６億ウォンに一括制限され、首都圏の多住宅者の住宅担保ローンは全面禁止となる。事実上、高所得者と多住宅者の「ヨンクル（魂まで集めた融資で投資）」を防ぐことで、不動産価格の「急騰」に劇的な処方を出したのだ。
２７日、金融委員会と企画財政部、国土交通部などの関係省庁は「緊急家計負債点検会議」を開き、このような内容の融資規制策を発表した。新政権発足から１ヵ月も経っていないが、最近、首都圏の住宅価格が高騰すると、初期に上昇の勢いをそぐために強力な融資規制のカードを取り出したのだ。
特に、政府が所得や住宅価格と関係なく、個人の住宅担保ローンに上限線を設けたのは初めてで、２８日から首都圏で住宅を購入すれば、６億ウォンを超える融資は禁止となる。金融当局の関係者は、「高価住宅の購入に過度な融資を活用することを防ぐための措置だ」と明らかにした。
首都圏の多住宅者に対する新規の住宅担保ローンは全面禁止となる。首都圏の多住宅者には住宅担保ローン比率（ＬＴＶ）０％を適用し、実居住用途でない住宅購入に対する融資は禁止するという。
１住宅者が既存の住宅を処分せずに追加住宅を購入する場合も、新規住宅担保ローンが禁止される。既存の住宅を売る場合は、既存の規制地域はＬＴＶ５０％、非規制地域はＬＴＶ７０％が適用されるが、処分条件は既存の２年以内の処分から６ヵ月以内の処分へと厳しくなっている。首都圏の住宅を購入して住宅担保ローンを受けた場合は、すべて６ヵ月以内に転入義務が課される。
条件付き伝貰（チョンセ＝住宅の賃貸保証金）融資の供給も禁止し、首都圏における「ギャップ投資」も全面遮断するという。金融当局の関係者は、「実需要でなければ、金融圏からの融資は事実上不可能である」と話した。
金融委員会のクォン・デヨン事務局長は、「必要時に、規制地域のＬＴＶの追加強化、伝貰融資・政策融資などで総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）の適用拡大、住宅担保ローンのリスク加重値の引き上げなどを直ちに施行していく」と明らかにした。
全主榮 aimhigh@donga.com
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