ＭＳＣＩ先進指数編入に失敗、「コスピ５０００」に向かうためには越えなければならないヤマ

韓国株式市場の念願であるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の先進国指数への編入が再び失敗に終わった。指数編入の前段階である観察対象国の登録に失敗し、実際の編入までは早くても２年以上かかる見通しだ。今年に入ってから韓国証券市場は、世界主要国の中で最も急激に上昇したが、さらなる高地に上がるエンジンを得るためには、先決しなければならない課題が少なくないという意味だ。

ＭＳＣＩ指数は、グローバル機関投資家が資金運用の基準として活用する主なベンチマークだ。韓国は、１９９２年から新興国指数に分類され、２００８年には先進国指数の候補群である観察対象国に含まれたが、２０１４年にリストから外された。その後、今年まで１１年間再登録を試みたが、今回も失敗したのだ。来年６月に観察対象国に含まれても、実際の編入はその１年後から可能だ。

１年前、ＭＳＣＩ側は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の空売り全面禁止措置などを理由に、韓国の観察対象国指定を見合わせた。空売りとは、株価下落を期待して株式を借入して売却し、後で株価が下がったときに安値で買い戻して返済し、利益を上げる投資手法だ。今回ＭＳＣＩは、韓国証券市場の空売り禁止が今年３月に解除されたことに対して「改善がなされた」と評価しながらも、「突然の規制変化のリスクに対する投資家の懸念が残っている」とコメントした。

個人投資家の顔色をうかがうために、１年５ヵ月間空売りを中止した後遺症がそれだけ深いという意味だ。株価下落を煽るという投資家の不満が提起されても、空売りは株価のバブルを除去して適正価格を探す純機能が大きいため、先進国の証券市場が必ず備えなければならない基本要件だ。韓国の外国為替の域外取引制限、複雑な海外投資家登録制度と配当手続きなどについても改善が必要だという指摘が出たという。

ＭＳＣＩ新興国指数から先進国指数に分類が変わるだけでも、韓国証券市場には２０兆～５０兆ウォンの海外投資が新たに流入するものと期待される。象徴的な意味はもっと大きい。新政府発足への期待により、総合株価指数（コスピ）が３１００台を越えたが、李在明（イ・ジェミョン）大統領の「任期中のコスピ５０００」の公約を実現するためには、先進国指数編入は必ず越えなければならない山という意味だ。韓国の資本市場がグローバル投資家の信頼を得て先進証券市場に跳躍するためには、いかなる対内外変数にも動揺しない制度的基礎から固めなければならない。