李大統領「光州の軍空港移転は政府が責任」、ＴＦ設置を指示

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２５日、光州（クァンジュ）の軍空港移転問題をめぐる地域対立を解決するため、大統領室に光州、全羅南道（チョンラナムド）、全羅南道務安郡（ムアングン）、企画財政部、国土交通部、国防部が参加する６者タスクフォース（ＴＦ）の設置を指示した。

李氏は同日午後、光州国立アジア文化殿堂で開かれた光州市民・全羅南道民タウンホールミーティングで、軍空港移転について務安郡が反対している状況を聞いた後、このように述べた。李氏は、「適切に妥協し合えば、より良い状態を皆が享受できる」とし、「国家単位で責任を取るのが正しいと考える」と述べた。

李氏は、地域均衡発展も強調した。李氏は「大韓民国は過度に首都圏に集中している。首都圏が過密になることで生じる問題がほとんどだ」とし、「均衡発展を通じて国土を効率的に活用すれば、ある程度解決できる問題だ」と述べた。

李氏は、司法試験復活を提起した市民の意見には、「個人的に一定部分共感する」とし、「『科挙制ではなく、蔭敍（ウムソ）制になっているのではないか』という懸念を一瞬持ったことがある」と述べた。ただし「個人的にはロースクール制度がすでに長期間定着しているため、廃止は容易ではない」との認識を示した。

李氏は２０日、蔚山（ウルサン）人工知能（ＡＩ）データセンター開所式に出席したほか、前日には１２月中に海洋水産部の釜山（プサン）移転を指示するなど、釜山・慶尚南道（キョンサンナムド）の民心を取り込む動きを見せた。続いて同日、全羅道を訪れ、地域懸案を直接管理した。李氏は同日午前、妻の金恵京（キム・ヘギョン）氏とともに、現職大統領としては初めて全羅南道高興（コフン）の国立小鹿島（ソロクト）病院を訪れた。


朴訓祥 tigermask@donga.com