韓日国民「経済・安全保障の戦略的利益」に共感、両国関係の新たなページを開く時

東亜（トンア）日報と朝日新聞が国交正常化６０年を迎えて共同実施した世論調査で、韓国の回答者の６０％、日本の回答者の５６％が「韓日間の防衛協力を強化すべきだ」と答えた。中・ロ・朝３ヵ国の結束や中東・東欧での相次ぐ戦争勃発といった安全保障環境の変化、そして近年の相互訪問の増加による相手国への好感度の上昇が影響した結果とみられる。「優先的に協力すべき分野」についての質問では、韓国の回答者は経済（３７％）と安全保障（３４％）を挙げ、日本でも安全保障（３４％）と経済（２８％）の協力に期待が大きかった。

今回の共同調査は、「新冷戦体制」が到来した今、韓日両国が手を取り合い、経済と安全保障上の戦略的利益を追求すべきだという点で、両国民が共感していることを示している。北朝鮮の核・ミサイル脅威やトランプ政権の関税圧力など、両国が似たような立場に置かれているのは事実だ。韓日国交５０年を迎えた２０１５年の調査では、両国の回答者が韓日関係を「最小限の交流関係」「対立関係」と表現していたことを振り返ると、時代の変化を感じざるを得ない。

過去１０年間で両国に対する好感度が高まったことも、こうした変化の要因だ。今年の調査では相手国に好感を持っているという回答が、韓国で２３％、日本で１９％だった。１０年前にはそれぞれ５％、１０％にとどまっていたため、大きな上昇だ。１５年は、従軍慰安婦問題などの歴史問題により韓日首脳会談が３年間開かれなかった時期だった。その後、さまざまな議論を経てきたが、両国は慰安婦および元徴用工賠償問題で解決策を模索してきた。その結果、昨年日本を訪問した韓国人は８８２万人で過去最多を記録し、韓国を訪れた日本人も３３２万人で１０年前より５０％増加した。

とはいえ、韓日関係が順風満帆というわけではない。歴史問題について、韓国の回答者の８５％が「日本は十分に謝罪していない」と答えた一方で、日本では６７％が「十分に謝罪した」と回答しており、それだけ潜在的な対立要素が残されていることを意味する。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１７日、カナダで開かれた主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）で石破茂首相と会談し、「韓日は前庭を共有する隣家だ」と述べ、未来志向の協力を強調した。依然として見解の違いや対立要因がある中でも、まず協力を優先しようという趣旨だ。こうした「ツートラック」アプローチは、米国を中心とする韓米日３ヵ国の協力強化のためにも不可欠な戦略だ。