李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日、「大韓民国の株式市場で、いたずらをすると身が滅びるということを確実に見せる」とし、株価操作関連の不公正取引行為に対して、ワンストライクアウト制度を導入し、不当な利益を回収すると明らかにした。同日、総合株価指数（コスピ）は３年５ヵ月ぶりに２９００台を突破し、李在明政府発足後、上昇の勢いを続けている。
李大統領は同日、就任後初の公式の現場視察として、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）にある韓国取引所の市場監視委員会を訪問し、役員や従業員らと現場懇談会を行った。李大統領は株価操作について、「少なくとも李在明政権になってからは、不服の制裁として金を稼ぐことができず、金を稼げば何倍も金を払わなければならない（ということだ）」とし、「不当利得に課徴金を課して回収するなど不公正取引行為者を厳罰する」と話した。
姜由楨（カン・ユジョン）大統領府報道官は、「新政府は、株価操作と関連して、不公正取引にはワンストライクアウト制度を導入する予定だ」とし、「不当利益に課徴金を課して回収するなど、不公正行為に対して厳罰する」と明らかにした。李大統領は、株式市場の不公正取引の根絶を担当する韓国取引所市場監視委の組織と人材を改善する措置も、積極的に検討することを指示したと、姜報道官は明らかにした。
李大統領は同日、「果敢なインセンティブ」で配当性向を高め、株式市場を活性化させるという構想も出した。李大統領は、「他の国は、優良株を買っては中間配当を受けて生活費としても使うし、内需にも役立ち、経済好循環に役立つが、我が国は配当をあまりしない」とし、「配当を促進するための税制見直しや制度の見直しを準備している」と話した。それと共に、「株式投資を不動産に匹敵する代替投資手段にすれば、大韓民国の経済全体が好循環するだろう」と強調した。
李大統領は同日、与党「共に民主党」の李素永（イ・ソヨン）議員が発議した所得税法の改正案を別途紹介し、「無条件に配当所得税を下げるのが能ではないか、これはよく分からない」とし、「租税財政にも大きく打撃を与えない程度ならば、（税率を）下げて多く配当した方が良い」と話した。該当法案は、配当性向が３５％以上の上場法人に対しては、配当所得に対する別途税率を適用し、配当所得税を減免する内容が盛り込まれている。
李大統領は、「支配株主、少数の大株主の横暴、経営権乱用を抑制すること、商法改正がそこに属する」として、大統領選挙の過程で明らかにした商法改正案の推進意思も再確認した。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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