韓国統一部は最近、北朝鮮に向けてビラを飛ばす一部団体の行為に遺憾を表明し、散布の中止を要請した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代の２０２３年に憲法裁判所が対北朝鮮ビラ禁止法を違憲と判断したことを受け、「表現の自由」を尊重する立場から消極的に対応していたのとは対照的だ。南北間の緊張緩和を強調する李在明（イ・ジェミョン）政権の発足後、統一部が立場を変えたとの解釈が出ている。
具炳杉（ク・ビョンサム）統一部報道官は９日、定例会見で、「拉北者被害家族連合会が統一部の自制要請にもかかわらず、４月２７日、先月８日、今月２日の３回にわたりビラを散布したことに遺憾の意を表する」とし、「韓半島の状況に緊張をもたらし、接境地域の住民の生命と安全を脅かす可能性があるため、ビラ散布の中断を強く要請する」と述べた。さらに「今後、関係機関や関連団体と緊密に意思疎通し、災害安全法、航空安全法などの実定法上のビラ散布規制が遵守されるよう支援し、国会の南北関係発展法改正案の議論にも積極的に協力していく予定だ」と述べた。
統一部の対北朝鮮ビラ散布中断要請は、２３年の憲法裁判所の決定以降初めてだ。尹前政権では、ビラ散布の自制要請すら行われなかった。政府筋は、統一部の立場表明について、「大統領室と緊密な意思疎通があった」と伝えた。
李氏は、大統領選候補の時、対北朝鮮ビラと南北拡声器の中断を推進し、接境地域の緊張を緩和し平和ムードを醸成するとの公約を掲げていた。４日の就任演説でも、「北朝鮮との対話の窓口を開き、対話と協力を通じて韓半島の平和を構築する」と強調した。
申나리 journari@donga.com
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