３大特検が可決、徹底した捜査が混乱を減らす道だ

与党「共に民主党」は、李在明（イ・ジェミョン）大統領就任後に開かれた新政権初の国会本会議で、内乱・金建希（キム・ゴンヒ）・海兵隊員特検法の「３大特検法」を可決させた。内乱特検法は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領などの内乱・外国為替行為など１１の容疑を、金建希特検法は、明太均（ミョン・テギュン）、コンジン法師のチョン・ソンベ氏の関与疑惑、株価操作など１６の疑惑を、海兵隊員特検法は、尹前大統領の海兵隊員殉職事故捜査の圧力など８の疑惑について捜査することにした。３つの特検に、検事１２０人が投入されるという。民主党は、「内乱終息のためのものだ」とし、野党「国民の力」は、「多数党の横暴」として党方針として反対したが、何人かの議員は賛成票を投じた。

３つの特検が扱う事件のいずれも、不十分な捜査のために全容が明らかになっていないか、実体究明が足踏み状態だ。１２・３非常戒厳は、尹前大統領と関連者らが内乱疑惑などで起訴され裁判を受けているが、尹前大統領への取調べもなしに加担者らの供述に依存しているので、解けない疑問が一つや二つではない。戒厳から６ヵ月が過ぎても、戒厳の本当の動機や戒厳名分のために北朝鮮の攻撃を誘導しようとしたという「ノ・サンウォン手帳」の実体など、どれ一つ明確に解明されなかった。

金建希（キム・ゴンヒ）夫人の疑惑も、検察が尹前大統領の任期の２年半の間、消極的な態度で捜査を進めたが、何も明らかになっていない。公認介入やネックレス、シャネルバック授受疑惑は、尹前大統領の就任前後に発生したことなのに、昨年末まで捜査に進展がなかった。ドイツモータースの株価操作疑惑は、金夫人に対する強制捜査が一度もなしに嫌疑なしと処分し、「手加減」の議論を自ら招いた。海兵隊員が犠牲になってから２年が経っているにもかかわらず、尹前大統領の激怒説と外圧の実体など、いかなるものも明らかにしていない。

これまで、尹前大統領と権限代行らは、これら特検法案に対して拒否権を行使してきた。内乱特検法は２回、金建希特検法は４回、海兵隊員特検法は３回の拒否権行使に阻まれた。反憲法的非常戒厳、権力型不正が疑われる金夫人の疑惑、海兵隊員事故の捜査を妨害し、これを隠蔽しようとした疑惑を適当に聞き流すことはできない。これらの事件に対する厳正な捜査と真相解明は、個人の不正を明らかにすることを越え、崩れそうになった憲法秩序と揺れる司法体系を正すことだからだ。また、徹底した捜査を通じて真実を究明することだけが、混乱と対立が果てしなく続くことを防ぐ道だ。ただ、特検の捜査が真相究明を越え、政治報復につながることは警戒しなければならない。