
米連邦巡回区控訴裁判所(控訴裁判所)は29日(現地時間)、国際貿易裁判所(CIT)が「大統領権限を乱用した違法措置であり、施行を中断せよ」と命じた前日のトランプ大統領の相互関税賦課を控訴審を審理中には許容することにした。
控訴裁判所がCITの1審判決直後、トランプ政府が提出した「判決効力停止の要請」を受け入れたことで、控訴審の判決が出るまでトランプ政府は相互関税を課せるようになった。廃止される危機を迎えたトランプ大統領の「代表政策」である相互関税が、一日で蘇ったという評価が出ている。
トランプ大統領は同日、トゥルースソーシャルを通じて、「CITの判決は、あまりにも誤りで政治的だ」とし、「最高裁が、この国を威嚇するひどい決定を迅速かつ断固として覆すことを願う」と明らかにした。
林雨宣 imsun@donga.com