政府、国際共同備蓄の優先購入権行使へ 原油供給拡大を模索

政府は、国際的な石油共同備蓄分について優先購入権を行使する方針を固めた。中東情勢の長期化に伴い、原油の需給不安が高まっていることを受けた供給拡大策の一環だ。また、プラスチックの主要原料であるナフサを経済安全保障上の重要品目に指定し、サプライチェーンの混乱で被害を受けた企業への金融支援も強化する。

産業通商部は１８日午後３時をもって、原油に対する資源安全保障の危機警報を「関心」から「注意」に引き上げた。危機警報は「関心・注意・警戒・深刻」の４段階で運用される。「関心」は産油国の政情不安などで生産・輸送の支障が懸念される段階であるのに対し、「注意」は実際の脅威が発生した状態を意味する。

需給不安への対応として政府は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と合意した２２４６万バレルの備蓄放出計画を今週中に発表する方針だ。国際共同備蓄分の優先購入権の行使を推進するほか、自動車の５部制など需要管理策も検討している。

中東依存度が５４％に達するナフサについては、経済安全保障上の品目として一時的に指定する。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は、「ナフサの代替輸入先の確保や輸出制限など、積極的な措置も実施する」と述べ、対応強化の方針を示した。

サプライチェーン安定化基金に「中東情勢対応の特別支援」枠を新設し、１兆５０００億ウォン規模で金融支援を拡充する。具氏は「被害企業に対しては、代替輸入に伴う購入費の増加分や緊急運転資金を支援する」と説明した。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com