高市早苗首相は、１９日に米ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と首脳会談に臨むため、１８日、ワシントンに向けて出発した。イランが封鎖する中東の主要原油輸送路ホルムズ海峡への艦艇派遣要請を受けた各国首脳の中で、トランプ氏と最初に対面することになる。毎日新聞や東京新聞は、高市氏が米国支持の共同声明を発表したり、安倍晋三元首相が用いた「調査目的の自衛隊派遣」というカードを活用したりする可能性があると報じた。
高市氏は１８日、参院予算委員会で艦艇派遣要請に関する質問を受け、「日本の法律に従って、できることはできる、できないことはできないと、しっかりと伝える」と原則的な立場を示した。
昨年１０月に就任した高市氏は、翌月の「台湾有事への関与」発言で中国の強い反発を招いた。日中対立の中で期待ほど米国の支持が得られなかったことから、今回の訪米で日中対立の打開を図る狙いもあった。
しかし、先月２８日のイラン戦争勃発という大きな変数が生じ、情勢は変化した。トランプ氏は韓国、日本、中国、英国、フランスなど７カ国に対し、ホルムズ海峡護衛作戦への参加を強く求めている。
日本は自衛隊派遣の可否を検討しているが、武力行使を放棄した平和憲法や国内の否定的世論が足かせとなっている。朝日新聞が１４、１５日に実施した世論調査では、回答者の８２％が「米国のイラン攻撃を支持しない」と答えた。野党の反対も強く、野党の国民民主党や参政党なども反対の立場を示している。
こうした中、東京新聞は１８日、調査・研究の名目で自衛隊を中東に派遣する案が浮上していると報じた。日本は安倍政権下の２０２０年にも、調査・研究目的で自衛隊を中東に派遣している。毎日新聞は、日本がイラン戦争を巡り米国支持を表明するほか、米国が中国牽制のため推進する「航行の自由」共同声明への参加も検討していると伝えた。
一方、高市氏が訪米中、米国の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」への参加意思を表明し、重要鉱物の供給網協力強化を打ち出すとの観測もある。米アラスカ州産原油の輸入拡大の可能性も指摘されている。
黃仁贊 hic@donga.com
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