元ＵＳＴＲ代表ライトハイザー氏「過去の貿易システムは失敗、二度と見たいと思うな」

「過去の貿易システムを見たいという考えはするな。既存のシステムは失敗し、私たちには新しいシステムが必要だ」

２９日に開かれた「２０２５東亜（トンア）国際金融フォーラム」で、講演者として出た米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロバート・ライトハイザー元代表（写真）は、深刻化した貿易不均衡を解決するために、トランプ政権が「関税戦争」を開始したと主張した。経済理論に過ぎない自由貿易を現実に適用しようとしたが、貿易不均衡がもたらされたため、これを正すための高率関税が必要だという意味だ。

ライトハイザー氏は、不均衡貿易で米国の中産層が難しくなり、１％のみ富を蓄積することになったとし、「単に安いテレビを買わせることより、米労働者が職業を持って共同体と家族を世話できるようにすることがより重要だ。それが私たちの目標だ」と強調した。

さらに２８日（現地時間）には、米国の相互関税発効を遮断した現地裁判所の判断について「（トランプの貿易政策にとって）重大な障害物だ」としながらも、ただ「判決が維持されても、関税政策が終わったと見ることは難しい」と説明した。トランプ政権が米通商法第３０１条など、新しい代案を探すという解釈だ。ライトハイザー氏は、「通商法第３０１条により、中国にすべての関税を賦課後、数多くの訴訟にまきこまれたが、全て勝訴した」とし、「近い将来、不公正で米国に否定的影響を及ぼす色々な国に対して、第３０１条にともなう（品目）関税が課されるだろう」と見込んだ。

同日、祝辞を述べた安德根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は、「トランプの第２期は、世界中の国々を相手に普遍関税と品目別関税を課すなど、はるかに広範囲な関税措置を伴っている。米関税協議と通商環境の変化に対応するために徹底的に準備していきたい」と明らかにした。金範錫（キム・ボムソク）企画財政部長官職務代行第１次官は、「関税を含む対外不確実性は、政府の力だけでは克服しにくい」とし、「官民が力を合わせて、国家総力戦を繰り広げなければならない」と要請した。

東亜（トンア）日報とチャンネルＡが、「トランプ２.０と韓国経済、関税戦争と低成長危機」をテーマに開催した今回のフォーラムは１３回目で、最大野党「共に民主党」の林光鉉（イム・グァンヒョン）議員、与党「国民の力」の金宰燮（キム・ジェソプ）議員なども参加した。


全主榮 aimhigh@donga.com