６月３日の大統領選挙を控え、今月の食料品の価格が相次いで値上がりし、消費者らの食生活や物価への負担が増大するものと見られる。ウォン安ドル高や原材料国際取引価格の上昇などによる原価負担の圧迫もあるが、昨年末から戒厳・弾劾・大統領選挙政局が続き、事実上「物価のコントロールタワー」が不在した影響もあると分析される。
２８日、コーヒー業界などによると、コーヒー豆とココア価格の上昇で、コーヒーとチョコレート製品の価格が相次いで値上がりしている。エンジェリナーズは今月２９日から、コーヒー類の価格をサイズ別に２００～３００ウォン引き上げた。トゥレジュールは３０日から、主要コーヒー３２種を１００～５００ウォン値上げする。東西（トンソ）食品は６月から、マキシムなどコーヒー全製品の価格を平均７.７％値上げすることにした。昨年１２月の平均８.９％の値上げに次ぐ追加の引き上げとなる。６月から「フェレロ・ロシェ」と「キンダー」チョコレート類の出庫価格は、平均１１.５％引き上げられる。
ハイト真露（ジンロ）のテラ・ケリー・ハイトビールの３５５ミリリットルの缶製品は２２５０ウォンから２５００ウォンに、５００ミリリットルの瓶製品は２４００ウォンから２５００ウォンに、１.６リットルペットボトル製品は７９００ウォンから８３００ウォンにそれぞれ値上げとなる。平均値上げ幅は２.７％だ。ＯＢビールは、カスやハンメクなど主要ビール製品の出庫価格を先月平均２.９％引き上げた経緯がある。農心（ノンシム）、ソウル牛乳、ｈｙ、真珠（チンジュ）ハム、コカコーラ飲料、ジェネシスＢＢＱなども値上げを確定した。
政府は、食品メーカーの相次ぐ製品価格の引き上げを大統領選挙と関連付けることを警戒している。農林畜産食品部はこの日、報道資料を出し、「食品業界の価格決定は、原材料価格や為替相場、人件費のようなコスト要因を反映したものであり、政治的イベントに影響を受ける事項ではない」と明らかにした。
イ・ミンア記者 omg@donga.com
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