米、学生ビザの面接「一時停止」、ＳＮＳも審査

第２次トランプ米政権が、留学生や語学研修生などのビザ審査時に、ＳＮＳでの発信内容の審査を義務づけることを検討している。この制度導入のため、全世界の在外公館に、すでに予約済みの面接を除く新規のビザ面接を一時停止することも指示した。

２７日（現地時間）、米政治メディア「ポリティコ」などによると、米国務省は同日、全世界の在外公館にルビオ国務長官が署名した電文を送り、「指針が発表されるまで、Ｆ、Ｍ、Ｊビザの面接人数を追加してはならない」と指示した。Ｆビザは、学位課程の留学生や語学研修生、Ｍビザは職業や技術教育生、Ｊビザは交換留学生、インターン、訪問研究者などに発給される。国務省のブルース報道官は同日、「すべての主権国家は、誰が（自国に）来ようとするのか、なぜ来たいのかを知る権利がある」と述べ、ＳＮＳの発信内容の審査の正当性を主張した。

トランプ大統領は最近、ハーバード大学など主要大学の反ユダヤ主義と急進左派思想を排除するとし、連邦政府の支援金支給を凍結するなどの制裁を加えている。今回の措置は、留学生などに対しても先制的に「思想検証」をする狙いがあるとみられる。インド、中国に次いで３番目に米国への留学が多い韓国でも、大きな混乱が生じかねない。一方、駐韓米国大使館は２８日から予約済みの留学希望者の面接は実施するが、新規の面接申請受付は一時停止した。


林雨宣 imsun@donga.com