トランプ政府の中国けん制の反射利益、グローバル船会社の韓国への船舶発注が増加

トランプ米政府が中国造船業への牽制を本格化し、グローバル船会社が「チャイナリスク」を避けるために発注先を韓国に移している。韓国国内の造船会社は、このような反射利益を活用してポートフォリオを多角化する必要があると指摘する声があがっている。

２５日、造船・海運専門誌のトレードウィンズによると、世界６位のコンテナ船会社である日本オーシャンネットワークエクスプレス（ＯＮＥ）は、ＨＤ現代（ヒョンデ）重工業と１万６０００ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）級の液化天然ガス（ＬＮＧ）の二重燃料コンテナ船１２隻の建造契約の詰めの段階にあるという。日本の船会社が韓国の造船会社にコンテナ船を発注するのは、２０２３年以降初めて。

ＯＮＥは当初、中国造船所と交渉していたが、米国の港湾手数料の賦課方針を意識して中断したという。先月、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、下半期（７～１２月）から中国産船舶を運営する海運会社に入港手数料を課し、毎年段階的に引き上げると発表している。

世界５位のコンテナ船会社であるドイツのハーパークロイトも、液化天然ガス（ＬＮＧ）推進の二重燃料コンテナ船の追加発注をめぐって、自社の船舶を建造した中国の新時代造船や揚子江造船と、韓国の造船会社とを天秤にかけている。船社が引き渡された船舶に大きな問題がないのに、追加発注を他のメーカーに回すのは造船業界では異例のことだ。

最近、米国の強力な中国牽制政策は、中国とのコンテナ船の受注競争で押されていた韓国の後ろ盾になっている。昨年、年間１１.４％に止まっていた国内造船業界のコンテナ船のグローバルシェアは、先月基準で３８.２％にまで上昇した。一方、８６.６％だった中国のシェアは５１.２％に落ちた。

これまで中国造船会社が価格競争力を前面に出してコンテナ船部門でシェアを高めると、国内造船会社はＬＮＧ運搬船とＬＮＧ推進船など高付加価値の船舶を中心に受注戦略を見直した。このような中、米国やロシア、カタールなどでＬＮＧ生産プロジェクトが本格化し、グローバル脱炭素の流れと共に、エコ船舶に対する需要が高まり、スーパーサイクルに突入している。

今の好材料を長期間持続させるためには、受注船種を多様化しなければならないという指摘が出ている。ソウル大学造船海洋工学科のキム・ヨンファン教授は、「米中通商摩擦という友好的な対外状況の中で、韓国造船業にチャンスが来た」とし、「ＬＮＧ船に重点を置いたポートフォリオを、商船の中でも付加価値の高い超大型コンテナ船や超大型タンカーなどまで再構成する契機にする必要がある」と話した。


ハン・ジョンホ記者 hjh@donga.com