６月３日の韓国大統領選に臨む最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補側は２５日、米国が中国と台湾の紛争など有事の際に在韓米軍を投入する可能性について、「米国と協議し、可能であればそうしないよう説得していくというのが基本の立場だ」と明らかにした。一方、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補側は、「米国が十分な対北朝鮮抑止力を提供するなら、韓半島以外の問題に米軍が関与することを阻止することはできない」と述べた。
第２次トランプ政権に入り本格化している在韓米軍の役割拡大の可能性について、李在明氏側は慎重論を、金氏側は現実論を強調したのだ。東亜（トンア）日報は、有権者が気になる在韓米軍の役割再調整および米・中・日・ロなど韓半島周辺の４強外交の方向性について、各候補の構想を確認するため、選挙陣営に質問を送り回答を得るか、陣営関係者を取材した。
李在明氏側は、「在韓米軍は韓国に駐留しながら北朝鮮を牽制し、韓半島の平和のために存在するというのが基本的な立場であることははっきりしている」とし、「在韓米軍が両岸紛争時に抜け出すことは、韓国が米国と協議して解決する問題」と強調した。李在明氏は１８日のテレビ討論会でも、「台湾と中国との間の紛争に韓国があまり深く関与する必要はない」と述べた。
一方、金氏は、「在韓米軍の役割範囲を韓半島のみに限定しようとする場合、ともすれば韓米同盟が危機に陥る可能性がある」との認識を示した。そして、「台湾海峡の危機の際、韓半島は無関係だと考えてはならない。北朝鮮もこの機会に乗じて挑発する可能性があるからだ」とし、「米軍の場合、北朝鮮に対する十分な核抑止力を韓国に保証する範囲で、ある程度柔軟なアプローチを許容すべきだ」と主張した。在韓米軍の役割拡大を受け入れる一方で、金氏が公約として掲げた原子力潜水艦の開発、ウラン濃縮・プルトニウム再処理の許可など平和的核潜在力の確保、さらには北朝鮮を標的とした戦術核をグアムに配備し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式の核共有を実現するための後続措置が必要だという趣旨と解釈される。
米国の対中牽制についても、李在明氏側は、「韓国が率先して中国を叩くことは避けなければならない」とした一方で、金氏側は「米中間のバランサー戦略はもはや有効ではない」と強調した。一方、保守系野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）候補は、「米国の対中牽制戦略に在韓米軍が含まれる問題は、国益と戦略的整合性を基準に慎重に検討する」と述べた。
イ・サンホン記者 ユン・ミョンジン記者 dapaper@donga.com
About Dong-A Ilbo