最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は２１日、経済再生の解決策として、積極的な国債発行と財政投入による景気浮揚を提示した。与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補は、企業規制を緩和して投資の活性化を図る「自由主導成長」を掲げた。保守系少数野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）候補は、最低賃金の地域別差等制と規制緩和を提示した。「０％台の成長率」が現実味を帯び、次期政権の最大の課題として経済の活性化が挙げられている。東亜（トンア）日報は有権者が気になる経済再生の解決策について各候補の構想を確認するため、選挙陣営に質問を送り、回答を得るか、陣営関係者を取材した。
専門家らは、大統領候補らの構想について、「非常戒厳」による経済ショックから回復し、グローバル通商戦争などの影響で構造的な低成長局面に入りつつある経済を立て直すには、力不足だと指摘した。
李在明氏は同日、「国が借金をしてはいけないというのは無知な発言だ」と述べ、国家債務を増やし、大規模な財政投入を通じて景気を刺激する考えを示した。李在明氏は、「コロナ禍当時、他の国は借金をして国民を支援したが、韓国はそうしなかった」とし、「国の財政運営は国民のために行うものだ」と述べた。李在明氏の陣営関係者は、「現在の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務の割合などを見ると、国債発行を過度に懸念する必要はないと見ている」とし、「追加国債発行の余地があると考えている」と述べた。
金氏は、国家財政の運用方針として脆弱階層を中心に選別的に支援するのではなく、規制緩和と減税を強調した。金氏は、「雇用は企業が作り出す」とし、「企業が規制に縛られず、経営しやすい環境を整える必要がある」と述べた。このため、金氏は、法人税の最高税率を２４％から２１％に引き下げると明らかにした。
金氏は、小規模事業者と自営業者への支援を中心とした２次更正予算案の可能性も視野に入れている。選挙対策委員会関係者は、「１次補正予算で扱えなかった部分に対する補完が必要だ」とし、「ただし、民主党が考えている地域通貨など普遍的な支援ではなく、必要な人に支援する選別支援方式を考えている」と明らかにした。
李俊錫氏は、「自営業者が自ら競争力を備えるために、最低賃金を地域別に地方自治体単位で定めることができるようにし、小規模事業者に無理な負担となる規制を解消して自生力を持てるようにする」と述べた。
中央（チュンアン）大学経済学部の李正熙（イ・ジョンヒ）教授は、「（大統領候補たちの公約は）結局、財政投入で経済活力を回復させようということ」とし、「それだけの財政を増税なしに用意することは不可能であるだけでなく、韓国の『低成長の長期化』は短期間で克服するのは容易ではない」と指摘した。
チョ・ウンヒョン記者 チェ・ヘリョン記者 yesbro@donga.com
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