最大野党「共に民主党」は１４日、国会法制司法委員会で開かれた「曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）など司法府の大統領選介入疑惑真相究明聴聞会」で、「李在明（イ・ジェミョン）候補に対する大法院の二審破棄・差し戻し決定は司法クーデターだ」と総攻勢に出た。同党は、曺氏を狙った特検法と大法院裁判官を増員する裁判所組織法改正案を法司委法案小委員会に付託し、李氏に対する処罰をできなくする公職選挙法改正案を法司委で可決した。６月３日の大統領選まであと１９日となる中、李氏の司法リスクを取り除くための司法府への圧力が強まっている。与党「国民の力」は、「李在明式独裁政治のシグナル」と反発した。
同日の法司委では、「共に民主党」主導で司法府大統領選介入疑惑聴聞会が開かれた。曺氏ら大法院裁判官１２人全員と裁判官４人の計１６人が出席しなかったが、聴聞会は強行された。同党は、「大法院が李氏の公職選挙法違反容疑の裁判に対し、異例の速さで差し戻し決定を下した」とし、「李氏を選挙に出馬させない意図があったのではないか」と批判した。
同党は曺氏が出席しなかったことを理由に、特検と国政調査を推進することを決めた。「国民の力」の反対にもかかわらず、「共に民主党」は法司委で曺氏に対する特検法案を上程し、法司委第１小委員会に付託した。これに先立ち、同党の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表は、「曺喜大大法院に強く警告する。聴聞会に出席せず、国民の要求に応じなければ、国政調査や特検も避けられないだろう」と述べた。
大法院裁判官の数を従来の１４人から３０人または１００人に増員する内容の裁判所組織法改正案と、大法院の判決に憲法訴願を提起できるようにする憲法裁判所法改正案も共に小委員会に付託された。「司法府圧力」法案の強行処理の手続きに突入したのだ。
李氏が、公職選挙法違反容疑の裁判で免訴（法条項廃止により処罰できない）処分を受けられるようにするため、虚偽事実公表罪のうち「行為」部分を削除する公職選挙法改正案も法司委を通過した。これに先立ち法司委は「共に民主党」の主導で、李氏が大統領に当選した場合、進行中の裁判を中止させる刑事訴訟法改正案を処理した。
「国民の力」は、「民主党が『李在明防弾』のために司法府を掌握しようとしている」と批判した。同党の申東旭（シン・ドンウク）首席報道官は、「民主党が行っているのは司法改革ではない。明白な『司法殺人』だ」と批判した。
イ・ジウン記者 コ・ドイェ記者 easy@donga.com
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