ソウル銅雀区（トンジャクク）に住む会社員のキム某氏（２７）は最近、ガールフレンドと結婚しなければならないという考えを固めている。２年前までは必ず結婚しなければならないとは思わなかった。しかし、昨年大企業に入社後、経済的に安定を取り戻し、周りの友人たちも一人二人と結婚する様子を見て考えを変えた。キム氏は、「まだ、子供を産まなければならないかはよく分からない」としながらも、「結婚に対する考えは、ひとまず前向きにしている」と話した。
この３年間、出生児は減ったものの、結婚する意向のある未婚者の割合は高くなったことが分かった。結婚は出産につながる可能性があり、実際の結婚が増加すれば、少子化現象に前向きな影響を及ぼしかねない。
●２０～４０代の未婚の６２％が「結婚の意向」
韓国保健社会研究院が１１日公開した「２０２４年度の家族と出産」と題した報告書によると、「結婚する意向がある」と答えた未婚の回答者は６２.２％で、２０２１年の調査（５０.８％）より１１.４％ポイント増加した。一方、「結婚する意向はない」と答えた回答者は、同期間２０.２％から１４％に減った。調査は、１９～４９歳の１万４３７２人を対象に行われた。
結婚に対する認識転換は、コロナ禍で先送りしたり、あきらめた結婚を最近する事例が増え、社会的雰囲気も一緒に変わっているという分析が出ている。ソウル大学研究政策研究センターのイ・サンリム責任研究員は、「若年層を中心に、結婚式の写真をソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に掲載する文化が形成されるなど、結婚を成功の目印と判断することもある」とし、「結婚に対して否定的だった認識が弱まった側面がある」と話した。
一方、結婚するつもりはないと答えた人は、その理由として、「現在の生活に満足しているから」（５８.４％）を最も多く挙げた。「お金がなくて」（１１.４％）と答えた回答者も少なくなかった。「お金がなくて」と明らかにした回答者は、男性が１７％で女性より１０.９％ポイント高かった。女性は、「結婚制度が男女に不平等だから」という回答（１２.７％）が比較的高かった。
専門家たちは、現実的な制約で結婚できない事例が相当あると指摘した。漢陽（ハンヤン）大学国際大学院のチョン・ヨンス教授は、「結婚に対する意志はあるが、現実的な条件が後押しされず結婚できない事例が増えている」とし、「需要と現実の間で、一種の『ミスマッチ』が起きている」と話した
●出産では「経済的条件」が最も重要
妊娠と出産の指標は、３年間全般的に下落した。事実婚を含めて結婚経験のある１９～４９歳の女性が、結婚当時に計画した平均子供数は１.７５人だった。２０２１年の調査当時の１.９３人より減った。
配偶者の有無を基準に分けて尋ねた結果、配偶者がいる回答者は１８.０％だけが出産計画があると答えた。彼らが計画した子供は、平均１.２５人だった。一方、配偶者のいない回答者は６３.２％が出産計画があると答えた。計画した子供は１.５４人で、配偶者がいる回答者より多かった。
出産を決める際に最も重要な事項は、「家庭の経済的条件」（５６.４％）だった。続いて職業や健康、住居などを挙げた。結婚を準備している会社員のホン某氏（３０）は、「結婚と出産、子育てに必要な費用の規模がすべて違う。簡単に出産を考えることはできない」と話した。
結婚に対する認識が前向きに変わり始めただけに、政府が破格の支援などで雰囲気を生かさなければならないという主張が出ている。イ責任研究員は、「仕事と家庭の両立などで結婚と出産を遮っている障害要因を解消し、住居費や働き口など構造的要因も改善しなければならない」と話した。
パク・ギョンミン記者 mean@donga.com
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