「韓国社会は公正ではないと感じる。韓国を離れて日本で仕事を見つけようと調べたこともある」
ソウル銅雀区（トンジャクク）に住む就活生のホさん（２４）は、大学の最終学期の授業を受けている。学業と就職準備を並行し、週末には小遣いを稼ぐために６時間ずつアルバイトをする。１２・３非常戒厳以後、２回の集会にも参加したが、社会の雰囲気が大きく変わらず、むしろ無力感だけを感じた。ホさんは、「裕福な家庭の友達はアルバイトせずに就活に集中できる」とし、「私にとって時間はお金」と話した。
韓国人の１０人に７人は、世の中が公正ではないと考えていることが浮き彫りになった。公正でないと思えば思うほど、うっ憤を感じる割合も高くなった。１０人中８人は非常戒厳以後「立法、司法、行政の不正や誤りの隠蔽」「政治、政党の不道徳と腐敗」などに関連してうっ憤を感じると答えた。
●１０人中７人「世の中は公正ではない」
７日、ソウル大学保健大学院の研究チームが先月実施した「精神健康の増進と危機に備えるための一般人調査」の結果によると、公正に対する認識は否定的だった。６９．５％は「基本的に世の中は公正だと考える」に同意しなかった。「人々は結局不公正なことから補償を受けられると確信する」にも６４％が否定的に答えた。研究チームは「世の中が公正だという信念が高まるほどうっ憤の点数が低くなる有意義な関係を確認した」と話した。
昨年１２月の非常戒厳以後、混乱した社会雰囲気もうっ憤を強化する原因として作用したものと見られる。うっ憤を感じさせる政治、社会問題で「政府の不正と誤りの隠蔽」、「政治、政党の不道徳と腐敗」がそれぞれ１、２位を占めた。昨年の調査では「メディアの沈黙、歪曲、偏向報道」、「政治、政党の不道徳と腐敗」がそれぞれ１、２位だった。年齢別には、３０代が最もうっ憤を感じた。６０歳以上は９．５％が激しいうっ憤を感じたが、３０代は１７．４％が激しいうっ憤を感じた。ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授は「本格的に社会生活を始めてから、自分の力で変えられない社会構造に無力感をより多く感じているものと見られる」と説明した。
●「社会レベルで精神健康問題を扱うべき」
「うっ憤」という概念はドイツで初めて導入された。１９９０年１０月のドイツ統一後、旧東ドイツの住民たちが旧西ドイツ地域に移住した時、差別や不当なことを経験しながらやりきれない感情を感じるケースが増えた。当時、専門家たちはこのような感情を「うっ憤」と名付けた。２０１９年にドイツで実施した調査で「長期的うっ憤」状態は１５．５％にとどまった。
今回の調査では、社会全般の精神健康水準も低かった。社会全般の精神健康水準を問う質問に対して、平均点数は普通（３点）より低い２．５９点（５点満点）に止まった。「良くない」という評価が４８．１％で半分近くあった。「良い」（１１．４％）の４倍以上だった。競争と成果を強調する社会雰囲気が最も大きな影響を及ぼした要因に挙げられた。ソウル大学保健大学院のイ・ユンギョン博士は、「精神疾患に対する社会全般の認識改善と共に精神健康問題解決のための政府の積極的な関与の必要性が浮き彫りになったものと見受けられる」と説明した。
専門家らは、精神健康問題に韓国社会がより敏感に反応しなければならないと指摘した。慶熙（キョンヒ）大学病院精神健康医学科のペク・ジョンウ教授は、「社会的支持が弱まり、葛藤を合理的に解決するシステムが不足する状況にあることを、様々な精神健康問題の悪化が物語っている」とし、「社会レベルで精神健康問題を扱わなければ、むしろ社会発展に否定的な影響を与える水準になったのではないかと思う」と述べた。
パク・ギョンミン記者 mean@donga.com
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