次期大統領の最大の課題は「経済再生と国民統合」だ

東亜（トンア）日報が４～５日の２日間、全国の成人男女１０１３人を対象に実施した世論調査で、次期大統領が解決すべき最大の課題を尋ねたところ、回答者の４０.７％が「経済活性化と未来の成長エンジンの確保」を、２１.７％が「社会の対立緩和と国民統合」を挙げた。続いて「憲法改正など政治改革」（１１.８％）、「関税交渉妥結など韓米関係の安定化」（１０.３％）、「少子高齢化への対応」（７.１％）、「北朝鮮の核の脅威への対応と軍事力強化」（２.６％）の順となった。

６月３日の大統領選挙まで１か月を切った今、国民は何よりも生活の問題を解決してくれる「経済と民生の大統領」、韓国社会の対立と分裂を克服する「国民統合の指導者」を求めている。これは地域や支持政党、理念的傾向に関係なく共通の優先課題だ。ＭＢＣが４日に１００６人を調査した結果も同様だった。ＭＢＣの調査で回答者は、大統領候補が最も重視すべき政策として「経済成長・雇用創出」（４５％）と「国民統合」（２０％）を優先的に挙げた。

このような調査結果は、不安定な国内外の環境による国民的な危機感の表れだろう。韓国経済は内にはマイナス成長、外にはグローバル関税戦争という内憂外患に陥っている。輸出、投資、消費がすべて勢いを失い、翼のない墜落を続けている。極度の内需低迷は国民を終わりのない苦痛に追い込んでいる。トランプ米大統領が投げた関税爆弾は、韓国経済に構造的変化を要求している。半導体など特定品目と米国・中国にのみ依存した輸出中心の成長モデルは限界にぶつかっているが、これに取って代わる明確な未来の成長エンジンは見当たらない。

さらに、韓国政治は「１２・３非常戒厳」以降、大統領弾劾事態、大統領権限代行体制に至るまで５ヵ月以上にわたり混乱と不安が続いている。少数派の大統領と国会の多数派との極端な対立は、政治で解決すべきことを力で押し通そうとし、今回の早期大統領選が行われるに至った。民心は二つに分かれ、誰が大統領になろうと国民の半分の反対者を説得し、同意を広げていかなければ、また分裂の泥沼に陥るしかない。

国民はこのような絶体絶命の危機を克服する適任者を求めている。経済再生と国民統合は別個のものではない。経済回復なくして国民を団結させることも、国民統合なくして経済を立て直すこともできない。今回の選挙は低成長の沼にはまり込んでいる韓国経済を新たな成長軌道に乗せる転換点になることが求められる。さらに、反対者が同意しなくても見守るという了解の政治を生かすきっかけとならなければならない。国民は、不安な現在と不確実な未来に対する答えを切望している。